(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 損益計算書 計上額 (注３)
	アミューズメント施設運営	アミューズメント機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	2,550,324	778,234	3,328,558	32,337	3,360,896	－	3,360,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,550,324	778,234	3,328,558	32,337	3,360,896	－	3,360,896
セグメント利益	194,993	20,692	215,686	1,452	217,138	△194,840	22,298

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額(円)	5.47
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	31,886
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	31,886
普通株式の期中平均株式数(株)	5,827,000
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)	5.40
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	77,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2019年７月19日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の概要

払込期日	2019年７月19日
発行する株式の種類及び数	当社普通株式　38,330株
発行価額	１株につき590円
発行価額の総額	22,614,700円
資本組入額	1株につき295円
資本組入額の総額	11,307,350円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及び その人数並びに割り当てる株式の数	執行役員       ５名     1,250株 従業員　　　　311名    37,080株
その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2019年４月15日開催の取締役会において決議されました発行する株式の数は40,410株でしたが、割当て先である当社従業員20名より申込のなかった2,080株については、失権したものとして本新株発行は行っておりません。

２．発行の目的及び理由

当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして譲渡制限付株式を発行することを決議いたしました。

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月19日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の概要

払込期日	2019年７月19日
発行する株式の種類及び数	当社普通株式　14,800株
発行価額	１株につき　610円
発行価額の総額	9,028,000円
資本組入額	1株につき　305円
資本組入額の総額	4,514,000円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及び その人数並びに割り当てる株式の数	取締役　　５名　　14,800株
その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本制度の導入目的

本制度は、当社取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。また、2019年６月21日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額200百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。