(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。

当社は、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の2つの事業を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。

「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

財務諸表
計上額
(注)3

アミューズ
メント施設
運営

アミューズ
メント機器
販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,621,950

3,422,182

11,044,133

499,736

11,543,870

11,543,870

セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,621,950

3,422,182

11,044,133

499,736

11,543,870

11,543,870

セグメント利益

895,653

87,895

983,548

114,649

1,098,198

738,244

359,953

セグメント資産

6,384,774

855,613

7,240,387

14,067

7,254,455

3,570,406

10,824,861

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

870,215

344

870,560

256,454

1,127,014

34,213

1,161,228

のれんの償却額

3,813

3,813

3,813

3,813

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,401,575

1,401,575

257,241

1,658,817

29,782

1,688,600

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業及び子会社へのアミューズメント機器の賃貸料等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△738,244千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,570,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,782千円は本社に係る設備投資額であります。

3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。

 

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

財務諸表
計上額
(注)3

アミューズ
メント施設
運営

アミューズ
メント機器
販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,733,058

2,726,328

13,459,386

132,265

13,591,652

13,591,652

セグメント間の
内部売上高又は振替高

10,733,058

2,726,328

13,459,386

132,265

13,591,652

13,591,652

セグメント利益

884,235

57,185

941,420

7,109

948,530

699,032

249,497

セグメント資産

6,581,710

660,915

7,242,625

12,280

7,254,905

3,053,658

10,308,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,392,308

273

1,392,581

71

1,392,653

32,626

1,425,279

のれんの償却額

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,631,019

1,631,019

1,631,019

4,548

1,635,568

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△699,032千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,053,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,548千円は本社に係る設備投資額であります。

3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アミューズ
メント施設運営

アミューズ
メント機器販売

減損損失

159,758

159,758

159,758

 

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アミューズ
メント施設運営

アミューズ
メント機器販売

減損損失

151,336

151,336

151,336

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アミューズ
メント施設運営

アミューズ
メント機器販売

当期償却額

3,813

3,813

3,813

当期末残高

 

「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設の事業譲受をしたことにより、のれん償却額を販売費及び一般管理費に3,813千円計上しております。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

アミューズ
メント施設運営

アミューズ
メント機器販売

負ののれん発生益

23,441

23,441

23,441

 

「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社キャロム・プランニングよりアミューズメント施設の事業譲受をしたことにより、負ののれん発生益を特別利益に23,441千円計上しております。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

㈱YAZアミューズメント

所有
直接100%

役員の兼任

業務委託手数料

81,000千円

AM機器賃貸料

186,775千円

㈱シティエンタテインメント

所有
直接100%

役員の兼任

業務委託手数料

31,500千円

AM機器賃貸料

74,199千円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.取引条件は当社が必要経費を勘案し、交渉の上、決定しております。

2.取引金額には消費税等を含めておりません。

3.当社は、2019年1月1日に株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併いたしました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員

宮本 和彦

長野県長野市

被所有

直接8.6%

当社

代表取締役

土地の売却(注)

58,570

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の売却価額については不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づき決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

566.90

547.13

1株当たり当期純利益金額

129.10

6.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

127.68

6.49

 

(注) 1.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

752,272

38,705

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

752,272

38,705

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,827,000

5,909,477

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  普通株式増加数(株)

64,717

57,397

  (うち新株予約権)(株)

(64,717)

(57,397)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,303,326

3,260,748

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,303,326

3,260,748

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,827,000

5,959,730

 

 

(重要な後発事象)

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の「緊急事態宣言」を受けた各都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、2020年4月8日から該当店舗の臨時休業を実施しておりましたが、休業要請が解除となり全店営業を再開しているものの、一部店舗については営業時間の短縮を行っております。

臨時休業および営業時間の短縮に伴い、翌期以降の業績に対する影響が見込まれるものの、現時点で合理的に見積もることは困難であります。

なお、当期の会計上の見積りに関する取扱いについては、(追加情報)に記載の通りであります。