第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 財政状態及び経営成績の状況

当社が属するアミューズメント業界におきましては、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外出を自粛する傾向が強まり、アミューズメント施設への来店客数は減少傾向が続いております。このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、4月に政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、全店舗にて臨時休業を実施いたしました。その後、5月より段階的に緩和・解除された休業要請等に合わせて順次営業を再開し、6月12日に全店舗にて営業を再開いたしましたが、一部店舗では本書提出日現在も営業時間の短縮等の措置を講じております。なお、営業再開にあたりましては、諸経費全般に亘って削減に努めつつ、店頭での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底し、お客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。

以上の結果、当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高は1,505,557千円(前年同四半期51.9%減)となり、営業損失は402,310千円(前年同四半期は営業利益9,897千円)、経常損失は95,899千円(前年同四半期は経常損失26,171千円)となりました。四半期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業期間に発生した店舗運営の固定費を特別損失として計上したこと等が影響し、315,269千円(前年同四半期は四半期純損失2,735千円)となりました。

 

当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① アミューズメント施設運営事業

アミューズメント施設運営事業におきましては、全店において来店促進等のイベントを自粛し、店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近のアルコール消毒液の設置、出入口ドア開放による換気、定期的なゲーム機の消毒清掃等を継続して実施し、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいりました。また、ご来店いただいたお客様により快適に過ごしていただけるよう、店内の完全分煙化にも継続して取り組んでおります。なお、2020年5月に「アピナ キッズパーク大津京店」を開設、不採算店舗3店舗を閉鎖し、総店舗数は57店舗となっております。

以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は1,105,240千円(前年同四半期56.7%減)、セグメント損失(営業損失)は273,836千円(前年同四半期は営業利益194,993千円)となりました。

② アミューズメント機器販売事業

アミューズメント機器販売事業におきましては、得意先への継続的な販売や新規取引先の獲得を積極的に進めたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるアミューズメント機器の発売や納期の延期、景品の受注キャンセル等により、売上高は345,329千円(前年同四半期36.9%減)、セグメント利益(営業利益)は3,306千円(前年同四半期60.1%減)となりました。

③ その他事業

その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベント等の自粛や広告費の削減等が発生したものの、販促品の販売が増加し、売上高は54,988千円(前年同四半期70.0%増)、セグメント利益(営業利益)は5,818千円(前年同四半期300.5%増)となりました。

 

当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して903,276千円増加し、11,211,841千円となりました。主たる要因は現金及び預金1,450,795千円増加したこと、アミューズメント機器が256,427千円、受取手形及び売掛金が205,674千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,266,732千円増加し、8,314,549千円となりました。主たる要因は長期借入金が1,899,379千円増加したこと、未払金が388,288千円減少したこと等によるものであります。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して363,456千円減少し、2,897,292千円となりました。主たる要因は利益剰余金が368,907千円減少したこと等によるものであります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。