【注記事項】

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及び、治療薬やワクチンの開発によって来期以降には収束していくものの完全には撲滅できないため、感染拡大以前の状況には戻らず多少の影響が続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて固定資産の減損に関する判断及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行うことに変更しております。
　しかしながら、過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、今後長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
 

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	873,134	千円	586,336	千円
退職給付費用	8,317	千円	8,527	千円
賞与引当金繰入額	71,034	千円	40,030	千円
貸倒引当金繰入額	△4,857	千円	△2,686	千円
水道光熱費	379,294	千円	276,917	千円
地代家賃	975,012	千円	779,744	千円

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休業期間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。

※３　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金	2,894,108	千円	3,756,863	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△464,800	千円	△451,800	千円
現金及び現金同等物	2,429,308	千円	3,305,063	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	52,443	9.00	2019年３月31日	2019年6月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月15日 取締役会	普通株式	50,673	8.50	2019年9月30日	2019年12月12日	利益剰余金

当第２四半期累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	53,637	9.00	2020年３月31日	2020年6月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	29,794	5.00	2020年9月30日	2020年12月10日	利益剰余金