当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2019年４月１日から６月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるものの、中国を初めとした海外経済の減速を受けて輸出が伸び悩むとともに、内需にも力強さを欠いていることから、景気後退のリスクが高まっております。加えて、米中の貿易摩擦や緊張が続く中東情勢などは先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が更に悪化していくことも懸念されます。
このような状況の中、アミューズメント業界におきましては、地域間競争が激化する状況のもと、節約志向の定着などに加え、今年10月に予定されている消費税率引き上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。
当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進致しました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、景品及び中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,129,906千円となり、営業利益は9,897千円、経常損失は26,171千円、四半期純損失は2,735千円となりました。
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除く。）及び当社執行役員・正社員・アルバイト（一部を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。本制度導入の目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。さらに、当社の成長を推し進める上で、人材育成・人材マネジメントは最重要課題と位置付けており、本制度の導入によって、①優秀な人材の採用及び定着、②会社へのロイヤルティの醸成、③投資家の皆様の投資マインドの理解、という効果も併せて期待しております。
当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
（注）当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当第１四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、ＳＮＳを利用した来店促進策を推し進めたこと、各ゲームジャンル別の運営管理を徹底したこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年４月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝」、「キッズスクエア松戸」、2019年５月に「アピナ荻窪店」を開設しており、総店舗数は59店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は2,550,324千円、セグメント利益(営業利益)は194,993千円となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めて参りました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して中古機器及びアミューズメント景品の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は547,244千円、セグメント利益(営業利益)は8,291千円となりました。
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか、昨年から脚光を浴びているeスポーツでは、日本eスポーツ連合の正会員として新しい時代の競技であるeスポーツを文化とし、大会開催・運営でノウハウを積むとともに、eスポーツの発展に貢献できるよう取り組んで参りました。
以上の結果、その他事業における売上高は32,337千円、セグメント利益(営業利益)は1,452千円となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して496,933千円減少し、10,327,927千円となりました。主たる要因は現金及び預金が160,742千円、受取手形及び売掛金が305,416千円、アミューズメント機器が123,478千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して446,041千円減少し、7,075,494千円となりました。主たる要因は長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）が223,037千円増加したこと、支払手形及び買掛金が309,489千円、未払金が433,149千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して50,892千円減少し、3,252,433千円となりました。主たる要因は利益剰余金が55,178千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。