(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他
(注１) |
合計 |
調整額
(注２) |
四半期
損益計算書
計上額
(注３) |
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アミューズメント施設運営 |
アミューズメント機器販売 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
2,550,324 |
547,244 |
3,097,568 |
32,337 |
3,129,906 |
－ |
3,129,906 |
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セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
2,550,324 |
547,244 |
3,097,568 |
32,337 |
3,129,906 |
－ |
3,129,906 |
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セグメント利益 |
194,993 |
8,291 |
203,285 |
1,452 |
204,737 |
△194,840 |
9,897 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
△0.47 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額（△）(千円) |
△2,735 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) |
△2,735 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,827,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2019年７月19日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
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払込期日 |
2019年７月19日 |
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発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 38,330株 |
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発行価額 |
１株につき590円 |
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発行価額の総額 |
22,614,700円 |
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資本組入額 |
1株につき295円 |
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資本組入額の総額 |
11,307,350円 |
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募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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株式の割当ての対象者及び
その人数並びに割り当てる株式の数 |
執行役員 ５名 1,250株
従業員 311名 37,080株 |
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その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2019年４月15日開催の取締役会において決議されました発行する株式の数は40,410株でしたが、割当て先である当社従業員20名より申込のなかった2,080株については、失権したものとして本新株発行は行っておりません。
２．発行の目的及び理由
当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして譲渡制限付株式を発行することを決議いたしました。
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月19日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
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払込期日 |
2019年７月19日 |
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発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 14,800株 |
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発行価額 |
１株につき 610円 |
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発行価額の総額 |
9,028,000円 |
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資本組入額 |
1株につき 305円 |
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資本組入額の総額 |
4,514,000円 |
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募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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株式の割当ての対象者及び
その人数並びに割り当てる株式の数 |
取締役 ５名 14,800株 |
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その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．本制度の導入目的
本制度は、当社取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。また、2019年６月21日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額200百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。