当社は、当社の特定の取引先の破産を発端に、当社と当該取引先との取引の一部において架空循環取引の疑義が生じたことから、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会（計３名）を設置し、事実関係解明のための調査を進めて参りました。
2020年３月13日に受領した本第三者委員会の調査結果を踏まえ、不適切な会計処理が実施されていたと認められた取引について、売上高、売上原価、売掛金、買掛金等の過年度訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。
これらの決算訂正により、当社が2019年６月24日に提出いたしました第33期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。