第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は第30期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第30期、第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、また、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第30期及び第31期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．株価収益率は第30期及び第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、2018年３月19日付での東京証券取引所市場第二部への上場に伴い普通株式450,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出に関連して普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。この結果、第32期末の発行済株式総数は、3,013,500株となっております。
５．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は、6,027,000株となっております。
６．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第29期から第31期までの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
８．当社は、2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
９．株価収益率は第29期から第31期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
11．主要な経営指標等のうち、第29期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
12．第30期、第31期、第32期及び第33期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
13．当社は、2013年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期と繁忙期の重複回避、予算編成、業績管理等経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。従って、第29期は、2013年10月１日から2015年３月31日の18ヶ月間となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
(注) １．当社株式は、2018年３月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
２．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
(注) １．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２．当社株式は、2018年３月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
２ 【沿革】
当社は、1982年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
その後、1986年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。
株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の下、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。
(注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(1) アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社のアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社の直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社は、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「ＡＰＩＮＡ(アピナ)」「ＹＡＺ(ヤズ)」「ＧＡＭＥＣＩＴＹ(ゲームシティ)」の３ブランドで遊空間の創出を行っております。
近年店舗は大型化してきておりますが、当社は以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、３世代で来店できる店舗を目指してまいりました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。
バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでアミューズメント機器の特性を際立たせ、お客様が満足できる空間作りを行っております。
ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広いお客様が足を運びやすく、お客様の満足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。また、アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様が満足できる空間作りを行っております。
当社の出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件を慎重に選定するとともに、居抜きを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えております。また Ｍ＆Ａから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しております。
さらに、当社は、直営店舗の他に、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のくつろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社のアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。
エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。
（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。
ブランド別の出店状況は次の通りであります。
（注）１．その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(2015年３月末以降)、GAME SQUARE茂原(2015年３月末以降)、タイトーＦステーション松本店(2016年３月末以降)、ゲームスクエア三芳(2019年３月末)、キッズスクエア上尾(2019年３月末)、キッズスクエア東大島(2019年３月末)を含んでおります。
２．その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。
(2) アミューズメント機器販売事業
当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)１、ディストリビューター(注)２に、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社で運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。
(注) １．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。
(3) その他事業
当社において、その他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が61名（臨時従業員119名）増加しておりますが、主として2019年１月１日付で、株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。