（1）経営方針
当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
2019年３月31日現在では直営店53店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器（注）１の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② ＣＳ（注）２の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からＣＳ向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。
④ 継続的な出店は当社の成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。
(注）１．アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(注）２．CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
（2）経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社は、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。
当社の方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社が顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねてまいりましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（3）対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社は、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。
当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めてまいります。
当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。
当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。
当社は、利用者層の拡大と共に順調な成長を続けてまいりました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社が、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うと共に、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。
当社では、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高いため、中期経営計画の着実な実行等に努め、信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めてまいります。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社の事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、ゲーム機についても幅広いジャンルを設置するよう努めており、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や競合他店に先駆け最新機器が導入できるよう努力しております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや、十分な台数が確保できなかった場合あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、アミューズメント施設(ゲームセンター、ボウリング場等)の多店舗化により事業規模を拡大してまいりました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたって、採算性を最も重視のうえ賃借店舗を主体に検討し、保証金、賃料等の出店条件、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、総合的に判断しております。
しかしながら、当社の基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後においてさらに国内における少子化問題が進行した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期に来客数も増えるため、季節によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(５月)、夏休み(７～８月)、年末年始(12～１月)及び春休み(３月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来客数が減ることにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来客数が減ることにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を行える人材の育成が重要と考えております。現在、当社は求人活動を強化し、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。
このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進めておりますが、今後同法が改正により規制運用が強化、または新たな法律が制定され、当社の事業が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社では使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、2014年４月より消費税率が８％に引き上げられ、2019年10月より10％に増税が予定されております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント機器の利用料金は、現状、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーを代表とした新しい利用料金決済システムにより価格設定の変更が可能となるため、その導入を積極的に検討してまいります。
しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社の創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社は、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金において、主に金融機関からの借入金及び社債の発行により調達してまいりました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこともあります。この結果、2018年３月期連結会計年度及び2019年3月期事業年度における当社の負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社は財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当事業年度末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,246,858千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2019年３月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社が事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
当社は、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、その取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社への信頼が低下すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦への懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品及び中古機の販売が好調に推移しました。
なお、当社は2019年１月１日付で、株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことに伴い、特別利益（抱合せ株式消滅差益）568,879千円を計上することとなりました。また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、159,758千円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高11,543,870千円と前年同期と比べ1,438,405千円（14.2％）の増収、営業利益359,953千円と前年同期と比べ77,185千円（17.7％）の減益、経常利益489,765千円と前年同期と比べ133,178千円（37.3％）の増益、当期純利益752,272千円と前年同期と比べ563,603千円（298.7％）増益となりました。
今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、ＬＩＮＥやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲームにおいては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年６月に「ゲームスクエア三芳」、2018年10月に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」、2019年３月に「キッズスクエア東大島」を開設しており、総店舗数は53店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,621,950千円、セグメント利益(営業利益)は895,653千円となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,422,182千円、セグメント利益(営業利益)は87,895千円となりました。
その他事業におきましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか2019年１月１日付で、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社として吸収合併したことにより連結対象の子会社がなくなったため、合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円は売上に計上しております。
以上の結果、その他事業における売上高は499,736千円、セグメント利益(営業利益)は114,649千円となりました。
（資産）
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して690,103千円増加し、10,824,861千円となりました。この要因は、現金及び預金が241,770千円、受取手形が104,969千円、売掛金が58,290千円、アミューズメント機器（純額）が385,702千円、建物（純額）が244,837千円、敷金及び保証金が660,570千円それぞれ増加したこと、関係会社株式が1,235,252千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して103,642千円増加し、7,521,535千円となりました。この要因は、買掛金が116,043千円、未払金が298,284千円、長期借入金が339,157千円それぞれ増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が162,257千円、未払法人税等が47,384千円、１年内償還予定の社債が400,000千円、設備関係支払手形が95,950千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較して586,460千円増加し、3,303,326千円となりました。主たる要因は、当期純利益が752,272千円増加したこと、剰余金の配当により148,588千円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については組替え後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,677,732千円となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は1,361,532千円となりました。これは主に、税引前当期純利益855,300千円、減価償却費1,161,228千円、仕入債務の増加99,670千円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は1,563,654千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,400,655千円、事業譲受による支出179,020千円等があったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は485,241千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,700,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,523,100千円、社債の償還による支出400,000千円等があったことによるものであります。
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
３．当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数（2019年３月31日現在）は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(2)、東京都(4)、神奈川県(4)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)、兵庫県(1)
２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
当事業年度における売上高は、11,543,870千円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、2019年１月１日付で子会社２社を吸収合併し店舗数が増加したこと、景品ゲーム及びメダルゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと、アミューズメント機器販売事業において、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られたこと等によるものであります。
当事業年度における営業利益は、359,953千円（前年同期比17.7％減）となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における出店による費用の増加によるものであります。
当事業年度における経常利益は、489,765千円（前年同期比37.3％増）となりました。これは主に、前事業年度において株式公開費用を16,691千円計上したことによるものであります。
当事業年度における税引前当期純利益は、855,300千円(前年同期比174.8％増)となりました。これは主に、2019年１月１日付で、100％子会社の株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことに伴い、特別利益（抱合せ株式消滅差益）568,879千円を計上したこと、また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、159,758千円の減損損失を計上したことによるものであります。
当事業年度の法人税等合計額は103,028千円となりました。その結果、当期純利益は、752,272千円(前年同期比298.7％増)となりました。
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して690,103千円増加し、10,824,861千円となりました。この要因は、現金及び預金が241,770千円、受取手形が104,969千円、売掛金が58,290千円、アミューズメント機器（純額）が385,702千円、建物（純額）が244,837千円、敷金及び保証金が660,570千円それぞれ増加したこと、関係会社株式が1,235,252千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は前事業年度末と比べ103,642千円増加し、7,521,535千円となりました。これは、販売用アミューズメント機器について期末付近に発売された新製品等の仕入れが増加したことにより買掛金が116,043千円増加し832,580千円となったこと、設備投資を主な目的とした１年内返済予定の長期借入金が162,257千円減少し1,261,843千円となりましたが、長期借入金は339,157千円増加し3,590,523千円となったこと、１年内償還予定の社債が400,000千円減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末と比べ586,460千円増加し、3,303,326千円となりました。これは、当期純利益752,272千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため前年同期との比較は行っておりません。当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,677,732千円となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は1,361,532千円となりました。これは主に、税引前当期純利益855,300千円、減価償却費1,161,228千円、仕入債務の増加99,670千円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は1,563,654千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,400,655千円、事業譲受による支出179,020千円等があったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は485,241千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,700,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,523,100千円、社債の償還による支出400,000千円等があったことによるものであります。
当社は、中長期的に安定した成長を実現するためには積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は1,673,908千円でありますが、その99％に相当する1,657,339千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器等に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
当社では、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、ＬＩＮＥやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲームにおいては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年６月に「ゲームスクエア三芳」、2018年10月に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」、2019年３月に「キッズスクエア東大島」を開設しており、総店舗数は53店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,621,950千円、セグメント利益(営業利益)は895,653千円となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れによりアミューズメント機器が増加したこと等から、6,384,774千円となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,422,182千円、セグメント利益(営業利益)は87,895千円となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れにより商品が増加したこと等から、855,613千円となりました。
その他事業におきましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか2019年１月１日付で、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社として吸収合併したことにより連結対象の子会社がなくなったため、合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円は売上に計上しております。
以上の結果、その他事業における売上高は499,736千円、セグメント利益(営業利益)は114,649千円となりました。
セグメント資産は、14,067千円となりました。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図ってまいります。
当社は「２ 事業のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めてまいります。
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、2019年1月1日に上記吸収合併を行いました。
合併契約の概要は、次のとおりです。
(1) 合併の目的
当社及び吸収合併の対象である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントは、ア ミューズメント施設運営事業を行っておりますが、当社グループの経営効率の向上及び経営資源の有効活用を進め ると共に、それぞれが有する強みのシナジーにより、さらなる事業の拡大、収益性の向上を図ることを目的とし て、吸収合併を行うことといたしました。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテイン メントは解散いたしました。
(3) 合併に係る割当の状況
当社100％子会社の吸収合併であるため、株式の割当てその他の対価の交付はありません。
(4) 引継資産・負債の状況
当社が引継いだ株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントの2018年12月31日現在 の貸借対照表に基づく資産・負債の状況は次のとおりです。
(5) 当社（吸収合併存続会社）の概要
資 本 金 693百万円
事業内容 アミューズメント施設運営、バッティングセンター運営、ボウリング場運営、ゲーム機器販売、
アミューズメント施設管理委託
該当事項はありません。