当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続きました。海外経済は、中国を始めアジア新興国の経済の先行きなど不透明な状況があるものの、全体として穏やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高6,431,263千円、営業利益267,318千円、経常利益362,637千円、親会社株主に帰属する四半期純利益229,031千円となりました。今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
(注)当社は第32期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、当第２四半期連結累計期間に係る業績等の前年同四半期との対比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲーム機の利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲーム機の新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、ＬＩＮＥやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲーム機においては、中期的な施策として営業教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年９月に「ネットキャッチャー@pina」を閉鎖しており、総施設数は48施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は4,986,349千円、セグメント利益(営業利益)は607,521千円となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は1,390,473千円、セグメント利益(営業利益)は28,467千円となりました。
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は54,440千円、セグメント損失(営業損失)は66千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して25,097千円増加し、10,863,226千円となりました。この要因は、未収入金が73,598千円、建設仮勘定が48,566千円、敷金及び保証金が140,443千円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金が99,349千円、アミューズメント機器（純額）が129,637千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して82,932千円減少し、7,547,538千円となりました。この要因は、長期借入金が482,993千円増加したこと、支払手形及び買掛金が85,931千円、１年内返済予定の長期借入金が36,923千円、未払金208,092千円、１年内償還予定の社債が200,000千円、設備関係支払手形が40,876千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して108,030千円増加し、3,315,687千円となりました。主たる増加要因は、利益剰余金が129,972千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動により得られた資金は754,699千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益363,227千円、減価償却費574,963千円、法人税等の支払額151,454千円等によるものです。
投資活動により使用した資金は840,709千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入454,500千円、定期預金の預入による支出478,000千円、有形固定資産の取得による支出625,736千円、事業譲受による支出145,000千円等があったことによるものです。
財務活動により得られた資金は87,707千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,200,000千円、長期借入金の返済による支出753,930千円、社債の償還による支出200,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。