【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) |
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受取手形 |
10,672 |
千円 |
13,798 |
千円 |
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支払手形 |
29,550 |
千円 |
25,552 |
千円 |
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設備関係支払手形 |
8,770 |
千円 |
1,489 |
千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
3,732,213 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△497,300 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,234,913 |
千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月26日
定時株主総会 |
普通株式 |
99,059 |
34.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月13日
取締役会 |
普通株式 |
49,529 |
8.50 |
2018年9月30日 |
2018年12月13日 |
利益剰余金 |
（注）2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他
(注１) |
合計 |
調整額
(注２) |
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３) |
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アミューズメント施設運営 |
アミューズメント機器販売 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,986,349 |
1,390,473 |
6,376,822 |
54,440 |
6,431,263 |
－ |
6,431,263 |
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セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
4,986,349 |
1,390,473 |
6,376,822 |
54,440 |
6,431,263 |
－ |
6,431,263 |
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セグメント利益
又は損失（△） |
607,521 |
28,467 |
635,988 |
△66 |
635,922 |
△368,603 |
267,318 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
アミューズメント施設運営事業において、株式会社キャロム・プランニングよりアミューズメント施設の事業譲受を行いました。
これにより負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,441千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合（事業譲受）
１．事業譲受の概要
(１)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称：株式会社キャロム・プランニング
取得事業の内容 ：アミューズメント施設運営事業
(２)事業譲受を行った主な理由
出店コストの低減化を図りつつ効率的に短期間での店舗網の強化・拡大を実現できると判断し、事業譲受を行いました。
(３)事業譲受日
2018年８月31日
(４)事業譲受の法的形式
事業譲受
(５)事業取得企業の名称
株式会社共和コーポレーション
(６)事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、アミューズメント施設を譲受したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年８月31日から2018年９月30日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
135,000千円 |
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取得原価 |
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135,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
コンサルティング会社に対する報酬 10,000千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(１)負ののれんの発生益の金額 23,441千円
(２)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) |
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(１)１株当たり四半期純利益金額(円) |
39.31 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
229,031 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円) |
229,031 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,827,000 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) |
38.92 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
57,461 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。