# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (千円) | 11,263,149 | 11,833,853 | 12,960,666
経常利益 | (千円) | 212,406 | 303,654 | 449,889
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 134,940 | 312,312 | 248,513
包括利益 | (千円) | 154,838 | 335,182 | 264,383
純資産額 | (千円) | 1,850,175 | 2,161,698 | 3,207,657
総資産額 | (千円) | 8,323,328 | 9,049,089 | 10,838,128
１株当たり純資産額 | (円) | 781.98 | 913.65 | 1,100.96
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 57.03 | 132.00 | 104.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | 103.17
自己資本比率 | (％) | 22.2 | 23.9 | 29.6
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 15.6 | 9.3
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 19.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,196,416 | 1,036,106 | 1,605,547
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △773,971 | △1,087,309 | △1,207,686
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △253,732 | 196,699 | 1,382,653
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,307,205 | 1,452,701 | 3,233,216
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 146 [300] | 167 [355] | 166 [365]

(注) １．当社は第30期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第30期及び第31期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．株価収益率は第30期及び第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

７．第30期、第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 平成25年９月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (千円) | 7,931,300 | 13,267,897 | 9,470,449 | 9,546,812 | 10,105,465
経常利益 | (千円) | 142,287 | 215,893 | 138,246 | 327,334 | 356,587
当期純利益 | (千円) | 77,264 | 51,330 | 95,223 | 112,170 | 188,668
資本金 | (千円) | 291,270 | 291,270 | 291,270 | 291,270 | 693,887
発行済株式総数 | (株) | 49,320 | 49,320 | 49,320 | 49,320 | 3,013,500
純資産額 | (千円) | 1,497,242 | 1,527,908 | 1,619,370 | 1,730,751 | 2,716,865
総資産額 | (千円) | 6,293,534 | 8,619,960 | 7,915,514 | 8,419,310 | 10,134,757
１株当たり純資産額 | (円) | 31,640.80 | 32,288.86 | 684.43 | 731.51 | 932.51
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 500 (―) | 500 (―) | 500 (―) | 500 (－) | 34 (－)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 1,632.81 | 1,084.74 | 40.25 | 47.41 | 79.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 78.33
自己資本比率 | (％) | 23.8 | 17.7 | 20.5 | 20.6 | 26.8
自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 3.4 | 6.1 | 6.7 | 8.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 25.1
配当性向 | (％) | 30.6 | 46.1 | 24.8 | 21.1 | 43.0
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 113 [198] | 104 [222] | 107 [231] | 114 [240] | 116 [245]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、2,466,000株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第28期から第31期までの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．株価収益率は第28期から第31期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

７．主要な経営指標等のうち、第28期及び第29期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

８．第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．当社は、平成25年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期と繁忙期の重複回避、予算編成、業績管理等経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。従って、第29期は、平成25年10月１日から平成27年３月31日の18ヶ月間となっております。

10．当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

当社は、昭和57年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。

その後、昭和61年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。

株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
昭和61年５月 | 長野県長野市金箱にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャーシステム(資本金2,000万円)を設立。
昭和61年５月 | 長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカイバッティングセンター)」開店。
昭和62年３月 | 本社を長野県長野市若里に移転。
平成３年７月 | 本社を長野県長野市稲葉に移転。
平成４年９月 | 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
平成４年９月 | 長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。
平成５年６月 | 長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。
平成６年11月 | 東京営業所を東京都渋谷区に開設。
平成８年10月 | 栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ　マイタウン」開店(現在閉店)。
平成９年２月 | 群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。
平成11年４月 | 新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。
平成11年10月 | 商号を㈱共和コーポレーションに変更。
平成11年10月 | ㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。
平成14年７月 | 石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。
平成14年11月 | 東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。
平成15年８月 | 長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。
平成15年８月 | 茨城県の第１号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。
平成18年８月 | 富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。
平成19年４月 | 山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。
平成23年７月 | 北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。
平成24年２月 | アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。
平成24年12月 | 三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。
平成25年10月 | 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
平成26年２月 | 埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。
平成26年３月 | 神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市緑区に「アピナ橋本店」開店。
平成27年３月 | ㈱ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
平成27年３月 | 決算期を９月から３月に変更。
平成27年10月 | 「タイトーＦステーション松本店」のフランチャイズ運営開始。
平成28年６月 | ㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
平成29年７月 | インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「＠pina」開店。
平成30年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント)の計３社で構成されており、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の下、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。

(注)　アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) アミューズメント施設運営事業

アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。

当社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社グループは、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「ＡＰＩＮＡ(アピナ)」「ＹＡＺ(ヤズ)」「ＧＡＭＥＣＩＴＹ(ゲームシティ)」の３ブランドで遊空間の創出を行っております。

近年店舗は大型化してきておりますが、当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、３世代で来店できる店舗を目指してきました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。

バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでアミューズメント機器の特性を際立たせ、お客様が満足できる空間作りを行っております。

ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広いお客様が足を運びやすく、お客様の満足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。また、アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様が満足できる空間作りを行っております。

当社グループの出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件を慎重に選定するとともに、居ぬきを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えております。また Ｍ＆Ａから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しております。

さらに、当社は、直営店舗の他に、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のくつろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社グループのアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。

エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。

エリア | 平成25年 ９月末 店舗数 | 平成27年 ３月末 店舗数 | 平成28年 ３月末 店舗数 | 平成29年 ３月末 店舗数 | 平成30年 ３月末 店舗数
北海道 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
東北 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
関東 | 4 | 11 | 10 | 15 | 14
東海 | 1 | 5 | 6 | 6 | 6
甲信越 | 19 | 18 | 20 | 19 | 19
北陸 | 4 | 5 | 5 | 5 | 5
近畿 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1
合計 | 30 | 42 | 44 | 48 | 47

（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。

２．平成29年７月に運営を開始したオンラインクレーンゲーム「@pina」は含んでおりません。

ブランド別の出店状況は次の通りであります。

ブランド | 平成25年 ９月末 店舗数 | 平成27年 ３月末 店舗数 | 平成28年 ３月末 店舗数 | 平成29年 ３月末 店舗数 | 平成30年 ３月末 店舗数
アピナ | 29 | 30 | 30 | 29 | 30
ＹＡＺ | 0 | 10 | 11 | 11 | 10
ゲームシティ | 0 | 0 | 0 | 5 | 4
その他 | 1 | 2 | 3 | 3 | 3
合計 | 30 | 42 | 44 | 48 | 47

（注）１．その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(平成24年９月末以降)、GAME SQUARE茂原(平成27年３月末以降)、タイトーＦステーション松本店(平成28年３月末以降)を含んでおります。

２．その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。

３．平成29年７月に運営を開始したオンラインクレーンゲーム「@pina」は含んでおりません。

ブランド | 主な事業内容 | 主な運営会社 | 主な店舗
アピナ |  | 長野県を中心に信越、北陸、北関東等のエリアにおいてロードサイド店舗を軸に展開しております。三世代家族をメインターゲットとしており、景品ゲーム機運営と接客サービスを重視しております。 | 当社 | アピナ長野村山店、アピナ長野川中島店、アピナ塩尻店、アピナ太田店、アピナ長岡店、アピナ橋本店、アピナ鈴鹿店ほか23店舗
ＹＡＺ |  | 東海地方を中心に、千葉県から大阪府までの太平洋側の地域におけるYAZ、YAZワールド、シートピアYAZの運営によって、小規模ショッピングセンター内店舗を軸に展開しております。 | ㈱ＹＡＺアミューズメント | ＹＡＺワールド八王子みなみ野店、ＹＡＺ川崎店、ＹＡＺワールド四日市店ほか７店舗
ゲームシティ |  | 東京都及び埼玉県の都市圏におけるゲームシティ、ゲームシティプラスの運営によって、20代～30代の年齢層をターゲットにした繁華街型ロードサイド店舗を展開し、メダルゲームとテレビゲームを中心としたサービスを提供しております。 | ㈱シティエンタテインメント | ゲームシティプラス川越店ほか３店舗

#### (2) アミューズメント機器販売事業

当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)１、ディストリビューター(注)２に、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。

販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社グループで運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。

アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。

(注) １．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。

２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。

#### (3) その他事業

当社において、その他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。

［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (または被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ＹＡＺアミューズメント (注)３、４ | 長野県長野市 | 5,000 | アミューズメント施設運営 | 100.0 | 役員の兼任　２名 当社とアミューズメント機器の賃貸借があります。 管理部門業務を当社へ委託しております。
㈱シティエンタテインメント | 長野県長野市 | 50,000 | アミューズメント施設運営 | 100.0 | 役員の兼任　２名 当社とアミューズメント機器の賃貸借があります。 管理部門業務を当社へ委託しております。

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| ㈱ＹＡＺアミューズメント
売上高 | 2,330,959
経常利益 | 79,975
当期純利益 | 39,800
純資産額 | 1,124,213
総資産額 | 1,310,617

４．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
アミューズメント施設運営事業 | 132
(354)
アミューズメント機器販売事業 | 5
その他事業 | 3
全社(共通) | 26
(11)
合計 | 166
(365)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
116 | 36.5 | 7.8 | 4,424
(245)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
アミューズメント施設運営事業 | 82
(235)
アミューズメント機器販売事業 | 5
その他事業 | 3
全社(共通) | 26
(10)
合計 | 116
(245)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。