##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社ＹＡＺアミューズメント

株式会社シティエンタテインメント

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社シティエンタテインメントの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

アミューズメント機器・・・個別法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　４～34年

アミューズメント機器 ２～５年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
減価償却累計額 | 12,318,610 | 千円 | 12,760,739 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
現金及び預金 | 1,800 | 千円 | 1,800 | 千円
建物 | 415,920 | 千円 | 394,228 | 千円
土地 | 654,290 | 千円 | 648,877 | 千円
計 | 1,072,011 | 千円 | 1,044,906 | 千円

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
長期借入金 | 880,014 | 千円 | 1,081,711 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 189,648 | 千円 | 246,389 | 千円
買掛金 | 351 | 千円 | － | 千円
未払金 | － | 千円 | 500 | 千円
計 | 1,070,013 | 千円 | 1,328,600 | 千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ― | 千円 | 10,672 | 千円
支払手形 | ― | 千円 | 29,550 | 千円
設備関係支払手形 | ― | 千円 | 8,770 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
土地 | 15,862 | 千円 | － | 千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
アミューズメント機器 | 107,218 | 千円 | 2,829 | 千円
建物及び構築物 | 3,367 | 千円 | 166 | 千円
工具、器具及び備品 | 47 | 千円 | 51 | 千円
計 | 110,633 | 千円 | 3,047 | 千円

※３　減損損失

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
石川県野々市市 | 店舗用設備 | 建物及び構築物等

##### (減損損失計上額の内訳)

建物及び構築物 | 18,606千円
工具、器具及び備品 | 336千円
リース資産 | 20,407千円
その他 | 1,062千円
合計 | 40,413千円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

事業用資産及び遊休資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
長野県長野市 | 店舗用設備 | 建物及びソフトウエア
長野県長野市 | 遊休資産 | 土地

##### (減損損失計上額の内訳)

建物 | 8,947千円
ソフトウエア | 28,142千円
土地 | 5,412千円
合計 | 42,501千円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 41,490 | 千円 | 22,821 | 千円
組替調整額 | △8,602 | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 32,887 | 千円 | 22,821 | 千円
税効果額 | △10,017 | 千円 | △6,951 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 22,870 | 千円 | 15,869 | 千円
その他の包括利益合計 | 22,870 | 千円 | 15,869 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49,320 | － | － | 49,320

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,000 | － | － | 2,000

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,660 | 500 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,660 | 500 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49,320 | 2,964,180 | － | 3,013,500

(注)１．当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,416,680株
東京証券取引所第二部上場に伴う新株発行による増加　　　　　　　450,000株
オーバーアロットメントによる新株発行による増加　　　　　　　　 97,500株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,000 | 98,000 | － | 100,000

（注）当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,660 | 500 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,059 | 34 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金 | 1,917,501 | 千円 | 3,707,016 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △464,800 | 千円 | △473,800 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,452,701 | 千円 | 3,233,216 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社シティエンタテインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シティエンタテインメント株式の取得価額と株式会社シティエンタテインメント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 185,175 | 千円
固定資産 | 501,658 | 千円
流動負債 | △74,606 | 千円
固定負債 | △14,298 | 千円
負ののれん | △237,177 | 千円
株式の取得価額 | 360,752 | 千円
現金及び現金同等物 | △48,802 | 千円
差引：取得のための支出 | 311,949 | 千円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ278,056千円であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　店舗における空調設備他であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 653,556千円 | 610,514千円
１年超 | 1,137,937千円 | 942,383千円
合計 | 1,791,494千円 | 1,552,897千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金はほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金、設備資金、関係会社株式取得に係わる資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、前連結会計年度46％、当連結会計年度44％であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,917,501 | 1,917,501 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 792,847 | 792,847 | ―
貸倒引当金 | △2,157 | △2,157 | ―
(3) 投資有価証券 | 148,007 | 148,007 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 1,156,424 | 1,157,481 | 1,056
資産計 | 4,012,625 | 4,013,681 | 1,056
(1) 支払手形及び買掛金 | 977,431 | 977,431 | ―
(2) 未払金 | 773,443 | 773,443 | ―
(3) 設備関係支払手形 | 184,013 | 184,013 | ―
(4) 社債 | 400,000 | 399,891 | △108
(5) 長期借入金(１年内返済予定 を含む) | 3,948,191 | 3,965,646 | 17,455
負債計 | 6,283,079 | 6,300,427 | 17,347

※　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 3,707,016 | 3,707,016 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 716,545 | 716,545 | ―
貸倒引当金 | △157 | △157 | ―
(3) 投資有価証券 | 171,255 | 171,255 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 1,123,664 | 1,057,481 | △66,182
資産計 | 5,718,325 | 5,652,142 | △66,182
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,046,755 | 1,046,755 | ―
(2) 未払金 | 686,336 | 686,336 | ―
(3) 設備関係支払手形 | 219,423 | 219,423 | ―
(4) 社債(１年内償還予定を含む) | 400,000 | 399,386 | △614
(5) 長期借入金(１年内返済予定 を含む) | 4,675,466 | 4,683,145 | 7,679
負債計 | 7,027,981 | 7,035,046 | 7,065

※　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値としております。ただし、1年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大きく変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 設備関係支払手形

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
非上場株式 | 0 | －

これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,917,501 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 792,847 | ― | ― | ―
合計 | 2,710,349 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,707,016 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 716,545 | ― | ― | ―
合計 | 4,423,562 | ― | ― | ―

(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | ― | 400,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,334,144 | 994,704 | 597,297 | 408,566 | 248,580 | 364,900
リース債務 | 15,134 | 12,417 | 11,582 | 5,333 | ― | ―
合計 | 1,349,278 | 1,407,121 | 608,879 | 413,899 | 248,580 | 364,900

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,424,100 | 1,057,843 | 768,362 | 612,576 | 395,285 | 417,300
リース債務 | 12,417 | 11,582 | 6,756 | ― | ― | ―
合計 | 1,836,517 | 1,069,425 | 775,118 | 612,576 | 395,285 | 417,300

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 148,007 | 74,831 | 73,176
小計 | 148,007 | 74,831 | 73,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 148,007 | 74,831 | 73,176

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 171,195 | 75,176 | 96,019
小計 | 171,195 | 75,176 | 96,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 59 | 82 | △22
小計 | 59 | 82 | △22
合計 | 171,255 | 75,258 | 95,997

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 26,460 | 8,602 | 0
合計 | 26,460 | 8,602 | 0

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,859千円、当連結会計年度15,037千円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年10月16日 | 平成29年３月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社監査役　２名 当社従業員　26名 | 当社取締役　　３名 当社執行役員　５名 当社従業員　　18名
株式の種類及び付与数 | 405株 | 100,000株
付与日 | 平成18年10月16日 | 平成29年３月31日
権利確定条件 | ①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | ①　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 平成20年10月17日から 平成28年10月16日まで | 平成31年３月23日から 平成39年３月22日まで

(注)　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の株式の種類及び付与数が100,000株に調整されております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年10月16日 | 平成29年３月22日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | 100,000
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 100,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 210 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | 210 | ―
未行使残 | ― | ―

(注)　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の付与及び未確定残が100,000株に調整されております。

②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年10月16日 | 平成29年３月22日
権利行使価格(円) | 23,000 | 483
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の権利行使価格が483円に調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達に基づく時価を併用しました。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―　千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―　千円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成29年３月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社執行役員　５名 当社従業員　　18名
株式の種類及び付与数 | 100,000株
付与日 | 平成29年３月31日
権利確定条件 | ①　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 平成31年３月23日から 平成39年３月22日まで

(注)　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の株式の種類及び付与数が100,000株に調整されております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成29年３月22日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 100,000
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 100,000
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

(注)　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の前連結会計年度末及び未確定残が100,000株に調整されております。

②　単価情報

| 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成29年３月22日
権利行使価格(円) | 483
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注)　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の権利行使価格が483円に調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達に基づく時価を併用しました。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

150,300千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―　千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産評価損 | 7,040千円 |  | 7,715千円
貸倒引当金 | 11,354千円 |  | 36,821千円
賞与引当金 | 17,050千円 |  | 18,969千円
未払事業税 | 8,095千円 |  | 12,463千円
減損損失 | 42,609千円 |  | 48,275千円
資産除去債務 | 69,604千円 |  | 71,825千円
繰越欠損金 | 157,876千円 |  | 158,377千円
その他 | 34,622千円 |  | 27,749千円
繰延税金資産小計 | 348,254千円 |  | 382,198千円
評価性引当額 | △219,277千円 |  | △195,957千円
繰延税金資産合計 | 128,976千円 |  | 186,240千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △22,289千円 |  | △29,240千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △26,047千円 |  | △22,846千円
その他 | △4,765千円 |  | △3,688千円
繰延税金負債合計 | △53,101千円 |  | △55,775千円
繰延税金資産純額 | 75,875千円 |  | 130,465千円

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 39,526千円 |  | 48,636千円
固定資産―繰延税金資産 | 39,748千円 |  | 81,828千円
固定負債―その他 | △3,399千円 |  | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.69％ |  | 30.69％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.50％ |  | 0.62％
留保金課税 | 2.33％ |  | 2.16％
住民税均等割等 | 3.93％ |  | 7.20％
評価性引当額の増減 | 3.83％ |  | △3.12％
負ののれん発生益 | △17.81％ |  | ―％
その他 | 0.13％ |  | 0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.59％ |  | 38.54％

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社シティエンタテインメント

事業内容　　　　　　アミューズメント施設運営事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループとのグループ一体運営によるシナジー効果により、当社グループの更なる発展と企業価値の向上を図るため

③　企業結合日

平成28年６月30日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 360,752千円
取得原価 |  | 360,752千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング会社等に対する報酬・手数料等　　18,500千円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれんの発生益の金額　　　237,177千円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

アミューズメント施設運営事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

営業店舗の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
期首残高 | 210,567千円 | 223,541千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 11,815千円 | ―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―千円 | 6,585千円
時の経過による調整額 | 2,551千円 | 2,489千円
資産除去債務の履行による減少額 | △1,393千円 | △1,654千円
期末残高 | 223,541千円 | 230,961千円