【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
アミューズメント機器・・・個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～34年
アミューズメント機器 ２年～５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度
(平成29年３月31日) |
当事業年度
(平成30年３月31日) |
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現金及び預金 |
1,800 |
千円 |
1,800 |
千円 |
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建物 |
415,920 |
千円 |
394,228 |
千円 |
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土地 |
654,290 |
千円 |
648,877 |
千円 |
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計 |
1,072,011 |
千円 |
1,044,906 |
千円 |
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前事業年度
(平成29年３月31日) |
当事業年度
(平成30年３月31日) |
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長期借入金 |
880,014 |
千円 |
1,081,711 |
千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
189,648 |
千円 |
246,389 |
千円 |
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買掛金 |
351 |
千円 |
－ |
千円 |
|
未払金 |
－ |
千円 |
500 |
千円 |
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計 |
1,070,013 |
千円 |
1,328,600 |
千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度
（平成29年３月31日） |
当事業年度
(平成30年３月31日) |
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受取手形 |
― 千円 |
10,672千円 |
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支払手形 |
― 千円 |
29,550千円 |
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設備関係支払手形 |
― 千円 |
8,770千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日) |
当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日) |
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給料及び手当 |
956,239 |
千円 |
1,051,529 |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
43,200 |
千円 |
47,300 |
千円 |
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水道光熱費 |
435,020 |
千円 |
424,720 |
千円 |
|
地代家賃 |
978,145 |
千円 |
961,066 |
千円 |
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減価償却費 |
144,283 |
千円 |
135,517 |
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
83 |
％ |
81 |
％ |
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一般管理費 |
17 |
％ |
19 |
％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日) |
当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
15,862 |
千円 |
－ |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日) |
当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日) |
|
アミューズメント機器 |
107,218 |
千円 |
2,829 |
千円 |
|
建物 |
2,895 |
千円 |
－ |
千円 |
|
構築物 |
472 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
45 |
千円 |
19 |
千円 |
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計 |
110,631 |
千円 |
2,849 |
千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度
平成29年３月31日 |
当事業年度
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
1,235,252 |
1,235,252 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(平成29年３月31日) |
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当事業年度
(平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
13,258千円 |
|
14,407千円 |
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未払事業税 |
8,014千円 |
|
9,919千円 |
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減損損失 |
37,450千円 |
|
48,275千円 |
|
資産除去債務 |
55,952千円 |
|
58,556千円 |
|
貸倒引当金 |
11,460千円 |
|
36,823千円 |
|
その他 |
11,552千円 |
|
16,657千円 |
|
繰延税金資産小計 |
137,689千円 |
|
184,640千円 |
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評価性引当額 |
△29,861千円 |
|
△30,083千円 |
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繰延税金資産合計 |
107,828千円 |
|
154,557千円 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△22,289千円 |
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△29,240千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△20,953千円 |
|
△18,247千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△43,242千円 |
|
△47,488千円 |
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繰延税金資産純額 |
64,585千円 |
|
107,069千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(平成29年３月31日) |
|
当事業年度
(平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.69％ |
|
30.69％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.05％ |
|
0.78％ |
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留保金課税 |
4.87％ |
|
1.81％ |
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住民税均等割等 |
3.06％ |
|
5.99％ |
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評価性引当額の増減 |
2.22％ |
|
0.07％ |
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その他 |
0.67％ |
|
0.04％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.55％ |
|
39.38％ |
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。