（1）経営方針
当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
平成30年３月31日現在では直営店47店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社グループの成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器（注1）の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② ＣＳ（注2）の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からＣＳ向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。
④ 継続的な出店は当社グループの成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。
(注1) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(注2) CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
（2）経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。
当社グループの方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社グループが顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（3）対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では売り上げの回復が見られており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めてまいります。
当社グループは、主にロードサイド店を基本として展開してきました。今後はロードサイド店のみならず、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店も進め、バランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。
当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。
当社グループは、利用者層の拡大と共に順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うと共に、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。
当社グループでは、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高いため、中期経営計画の着実な実行等に努め、信用力を高めてまいります。また、将来の事業展開と経営体質強化のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めてまいります。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、グループ全体の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、ゲーム機についても幅広いジャンルを設置するよう努めており、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や競合他店に先駆け最新機器が導入できるよう努力しております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや、十分な台数が確保できなかった場合あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アミューズメント施設(ゲームセンター、ボウリング場等)の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたって、採算性を最も重視のうえ賃借店舗を主体に検討し、保証金、賃料等の出店条件、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、総合的に判断しております。
しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後においてさらに国内における少子化問題が進行した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期に来客数も増えるため、季節によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(５月)、夏休み(７～８月)、年末年始(12～１月)及び春休み(３月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来客数が減ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来客数が減ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を行える人材の育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人活動を強化し、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社グループの求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。
このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループ店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進めておりますが、今後同法が改正により規制運用が強化、または新たな法律が制定され、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社グループでは使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、平成26年４月より消費税率が８％に引き上げられ、将来的には10％に増税される可能性があります。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント機器の利用料金は、現状、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーを代表とした新しい利用料金決済システムにより価格設定の変更が可能となるため、その導入を積極的に検討して参ります。
しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社グループの創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金において、主に金融機関からの借入金及び社債の発行により調達して参りました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこともあります。この結果、最近２連結会計年度における当社グループの負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計期間末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,096,833千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、平成30年３月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、その取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向など、依然先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、施設の魅力を高めるためアミューズメント機器の導入など設備投資を積極的に進めました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,960,666千円(前年同期比9.5％増)となり、営業利益は526,267千円(同68.6％増)、経常利益は449,889千円(同48.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,513千円(同20.4％減)となりました。
今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、平成28年６月の年少者立ち入り時間規制緩和(注)を追い風とした来店促進策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいてはオリジナル景品の制作や、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化しました。このほか、ＬＩＮＥを利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し進めたこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、平成29年６月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。また、当社グループが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年７月にネットキャッチャー@pinaを開設しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益(営業利益)は1,061,492千円(同31.3％増)となりました。
(注) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、保護者同伴であれば16歳未満の年少者であってもアミューズメント施設への入場が最長で午後10時まで、一部地域を除き可能となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れている中で、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,059,744千円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益(営業利益)は119,863千円(同68.2％増)となりました。
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円(前年同期比14.1％減)、セグメント利益(営業利益)は9,969千円(同165.4％増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,789,038千円増加し、10,838,128千円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加1,789,514千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ743,079千円増加し、7,630,471千円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加637,319千円、支払手形及び買掛金の増加69,324千円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,045,958千円増加し、3,207,657千円となりました。主たる増加要因は、資本金の増加402,617千円、資本剰余金の増加402,617千円、利益剰余金の増加224,853千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,780,514千円増加し3,233,216千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は1,605,547千円(前年同期比55.0％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益404,341千円、減価償却費1,145,757千円、仕入債務の増加等69,324千円によるものです。
投資活動により使用した資金は1,207,686千円(前年同期比11.1％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,122,368千円、無形固定資産の取得による支出65,556千円等があったことによるものであります。
財務活動により得られた資金は1,382,653千円(前年同期比602.9％増)となりました。これは、長期借入れによる収入2,600,000千円及び株式の発行による収入805,235千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,872,725千円、割賦債務の返済による支出112,484千円等があったことによるものです。
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数（平成30年３月31日現在）は、次のとおりであります。
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(3)、千葉県(2)、東京都(3)、神奈川県(3)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)
２．「甲信越」には、当社の管理委託及びオンラインクレーンゲーム「@pina」の売上を含んでおります。
３．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
当連結会計年度における売上高は、12,960,666千円(前年同期比9.5％増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、景品ゲーム及びメダルゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シティエンタテインメントが通年で寄与したこと、アミューズメント機器販売事業において、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られたこと等によるものであります。
当連結会計年度における営業利益は、526,267千円(前年同期比68.6％増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における既存店の業績が好調に推移したこと、当社グループの一体運営による相乗効果もあり、株式会社シティエンタテインメントの業績が通年で寄与したこと、ならびにアミューズメント機器販売事業における収益性が向上したこと等によるものであります。
当連結会計年度における経常利益は、449,889千円(前年同期比48.2％増)となりました。これは主に、支払利息を36,151千円、株式公開費用を16,691千円計上しましたが、受取保険金等の営業外収益が営業外費用を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、404,341千円(前年同期比1.1％減)となりました。これは主に、店舗用設備と遊休資産について減損損失を42,501千円計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計額は155,827千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、248,513千円(前年同期比20.4％減)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末と比べ1,789,038千円増加し、10,838,128千円となりました。これは、現金及び預金が1,789,514千円増加し3,707,016千円となったことが主な要因であります。これにより設備投資を支える財務基盤が強化されております。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末と比べ743,079千円増加し、7,630,471千円となりました。これは、アミューズメント機器の取得等を主な目的とした借入れにより、１年内返済予定の長期借入金が89,956千円増加し1,424,100千円となり、長期借入金が637,319千円増加し3,251,366千円となったこと、また、販売用アミューズメント機器について期末付近に発売された新製品等の仕入れが増加したことにより支払手形及び買掛金が69,324千円増加し1,046,755千円となったものの、未払金が87,107千円減少し686,336千円となったこと等が主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,045,958千円増加し、3,207,657千円となりました。これは、東京証券取引所市場第二部への株式上場に伴い、公募増資及び第三者割当増資により合計で547,500株の新株式を発行し805,235千円を調達した結果、資本金が402,617千円、資本剰余金が402,617千円それぞれ増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益248,513千円の計上等により利益剰余金が224,853千円増加したこと、保有銘柄の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が15,869千円増加したことが要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ1,780,514千円増加し、3,233,216千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ569,440千円増加し、1,605,547千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益404,341千円(前連結会計年度は408,749千円)に、減価償却費1,145,757千円(同1,169,448千円)等の非資金項目、貸倒引当金の増加83,755千円(同9,854千円の減少)及び法人税等の支払額156,575千円(同52,440千円)等を加減した結果によるものであります。
投資活動により使用した資金は前連結会計年度と比べ120,376千円増加し、1,207,686千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,122,368千円(前連結会計年度は709,584千円)、無形固定資産の取得による支出65,556千円(同8,423千円)等によるものであります。
財務活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ1,185,954千円増加し、1,382,653千円となりました。これは、長期借入れによる収入2,600,000千円(前連結会計年度は1,800,000千円)及び株式の発行による805,235千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,872,725千円(同1,446,411千円)、割賦債務の返済による支出112,484千円(同118,094千円)等によるものであります。
当社グループは、中長期的に安定した成長を実現するためには積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,063,886千円でありますが、その92％に相当する976,900千円をアミューズメント施設運営事業におけるゲーム機を中心としたアミューズメント機器等に投資しております。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より569,440千円多い1,605,547千円の資金を得ております。これは、当連結会計年度の設備投資の総額1,063,886千円を541,661千円上回っております。
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
当社グループでは、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当事業におきましては、平成28年６月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした来店促進策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいてはオリジナル景品の制作や、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化しました。このほか、ＬＩＮＥを利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し進めたこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。また、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シティエンタテインメントが通年で寄与しました。
なお、平成29年６月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。また、当社グループが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年７月にネットキャッチャー@pinaを開設しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益(営業利益)は1,061,492千円(同31.3％増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ6,700千円減少し5,812,033千円となりました。
当事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れている中で、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,059,744千円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益(営業利益)は119,863千円(同68.2％増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ32,924千円減少し703,705千円となりました。
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円(前年同期比14.1％減)、セグメント利益(営業利益)は9,969千円(同165.4％増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ25,790千円減少し13,605千円となりました。
当社グループは経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図ってまいります。
当社グループは「２ 事業のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めてまいります。
該当事項はありません。
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