１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△571,564千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,454,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,943千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△665,057千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,308,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,501千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社シティエンタテインメントの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を特別利益に237,177千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注)当社は一部の仕入債務について、代表取締役社長宮本和彦より債務保証を受けております。取引金額については、期末の買掛金、支払手形(設備関係支払手形を含む)及び未払金の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成30年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度及び当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要を算定しております。
該当事項はありません。