第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第33期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期、第34期及び35期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、また、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第31期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．株価収益率は第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、2018年３月19日付での東京証券取引所市場第二部への上場に伴い普通株式450,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出に関連して普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。この結果、第32期末の発行済株式総数は、3,013,500株となっております。
５．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は、6,027,000株となっております。
６．2019年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は、6,080,130株となっております。
７．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第31期の当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第35期は当期純損失であるため記載しておりません。
９．当社は、2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．株価収益率は第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用者数であります。
12．第31期の株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社は2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため記載しておりません。
13．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。
株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。
(注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(1) アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社のアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社のアミューズメント施設は、長野県を中心として、中部、関東及び近畿エリア等のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街等に展開しております。当社はアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。
当社は以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しておりますが、近年は複合商業施設内のテナントとしての出店も増えております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。
当社の店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、店舗運営は「明るい(外壁がガラス仕様)、安心(健全で衛生的)、三世代(三世代でご来店いただける店舗作り)」をモットーとしております。また当社は、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを把握して店舗運営に反映したり、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。
バッティングセンターの運営におきましては、初心者からプロ志望者まで、それぞれのレベルに合わせて本格的にお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も積極的に行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。
ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまであらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社の特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様が満足していただける空間作りを行っております。
さらに当社は直営店舗の他、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等の寛ぎスペース・コーナー等において、当社のアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。
エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。
（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。
ブランド別の出店状況は次の通りであります。
（注）１．その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(2017年３月末以降)、GAME SQUARE茂原(2017年３月以降)、ゲームスクエア三芳(2019年３月以降)、キッズスクエア東大島(2019年３月以降)を含んでおります。
２．その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。
(2) アミューズメント機器販売事業
当社のアミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)１、ディストリビューター(注)２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、当社店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要であり、メーカーとは、当社が運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした交渉が可能であります。
(注) １．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。
(3) その他事業
当社のその他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前事業年度末に比べアミューズメント施設運営事業における臨時従業員の年間平均雇用人数が152名減少しております。これは主として、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、労働時間が減少したこと等によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。