（1）経営方針
当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
2021年３月31日現在では直営店55店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが、当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処して参ります。
(注） CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
（2）経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では店舗規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症が未だ収束をみせず、個人消費が依然として減少傾向にあり、極めて不透明な状況が続いております。このような状況の中ではありますが、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底し、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めて参ります。
当社の顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（3）対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見される等、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社は継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただける店舗運営を持続させるため、以下の課題に取り組んで参ります。
当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めて参ります。
当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、主にショッピングセンターをはじめとした複合施設内への出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。
当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社と親和性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目して参ります。
当社は、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社が法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。
当社は、新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。
当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。
当社といたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社の事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、アミューズメント機器についても幅広いジャンルを設置するよう努めており、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や、競合他店に先駆けて最新機器が導入できるよう努力しております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。
しかしながら、当社の基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの向上に、積極的に取り組んでおります。
しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(５月)、夏休み(７～８月)、年末年始(12～１月)及び春休み(３月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。
今後も新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が当社の想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社はアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。当社はホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。
このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進めておりますが、今後同法が改正により規制が強化、または新たな法律が制定され、当社の事業が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社では使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に引き上げられ、2019年10月より10％に増税されております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の新しい利用料金決済システムにより価格設定の変更が可能となるため、その導入を積極的に推進して参ります。
しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社の創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社は、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金に関して、主に金融機関からの借入金及び社債の発行により調達して参りました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこともあります。この結果、2020年３月期事業年度及び2021年３月期事業年度における当社の負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社は財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当事業年度末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,218,895千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2021年３月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社が事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
当社は、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社への信頼が低下すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
アミューズメント施設運営事業におきましては未だ予断を許さない状況が続いておりますが、改めて基本に立ち返り、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、店頭での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底し、お客様が安全に、そして安心してお楽しみいただける店舗運営に注力して参ります。
また将来の市場規模成長が期待されるeスポーツにおきましては、2020年12月に一般社団法人日本eスポーツ連合の長野支部に認定されたことを機に、一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立しました。今後も大会開催等を通じて、中長期的な企業価値の向上と行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進して参ります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高10,710,003千円（前年同期比21.2％減）、営業利益23,746千円（同90.5％減）、経常利益433,678千円（同29.2％増）、当期純損失は129,345千円（前年同期は当期純利益38,705千円）となりました。
今後、当社はこれまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。特に景品ゲームにおいては、人気キャラクターとのコラボレーション企画によるプレイ促進施策、ＳＮＳを利用した来店促進施策、継続的な在庫管理精度向上への取組等を積極的に実施しました。なお、2020年５月に「アピナキッズパーク大津京店」、2020年10月に「アピナ各務原店」の計２店舗を開設する一方、６店舗を閉鎖しており、総施設数は55施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は8,254,445千円（前年同期比23.1％減）、セグメント利益(営業利益)は505,695千円（同42.8％減）となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、アミューズメント機器の発売や納期の延期、景品等の受注キャンセル等により、売上高が前年実績を大きく下回る結果で推移しました。しかしながら第３四半期累計期間に入ってからは、それまで低迷していた景品販売が回復し、また人気キャラクター「鬼滅の刃」関連景品の売上高が全体を牽引して、売上高は段階的に回復しました。この結果、売上高は2,306,862千円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益(営業利益)は39,990千円（同30.1％減）となりました。
その他事業とは主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベント等の自粛や広告費の削減等が発生したものの、販促品の販売が増加し、その他事業における売上高は148,694千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益(営業利益)は13,584千円（同91.1％増）となりました。
（資産）
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して699,406千円増加し、11,007,970千円となりました。この要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高減少に鑑み、資金繰り確保のため長期借入を実行したことや、保険積立金の解約に伴い現金及び預金が2,036,744千円増加した半面、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるアミューズメント機器新製品の販売延期等によりアミューズメント機器（純額）が738,855千円、回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことにより繰延税金資産が198,729千円、退店等に
より敷金及び保証金が72,401千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して910,767千円増加し、7,958,584千円となりました。この要因は、買掛金が171,667千円、未払法人税等が69,680千円、長期借入金が911,416千円それぞれ増加したこと、未払金が192,154千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して211,361千円減少し、3,049,386千円となりました。この要因は、利益剰余金が212,776千円、自己株式が27,666千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて2,100,744千円増加し、4,281,404千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は1,064,413千円(前期比34.0％減)となりました。これは主に、税引前当期純利益122,157千円、減価償却費1,266,413千円、仕入債務の増加110,499千円等によるものであります。
投資活動により獲得した資金は112,126千円(前期は1,681,167千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出574,023千円がありましたが、保険積立金の解約による収入783,773千円等があったことによるものであります。
財務活動により獲得した資金は924,204千円(前期は428,517千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入2,500,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,456,370千円、自己株式の取得による支出33,702千円、配当金の支払83,382千円等があったことによるものであります。
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2021年３月31日現在）は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(5)、千葉県(4)、東京都(5)、神奈川県(3)
東海 ・・・ 岐阜県(1)、静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(16)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)
２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当事業年度における売上高は、10,710,003千円（前年同期比21.2％減）となりました。この主要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年４月に発生しました政府の緊急事態宣言による都道府県の休業要請に応じて、全店舗で最大２カ月程度の臨時休業を実施したこと等によるものです。
当事業年度における営業利益は、23,746千円（前年同期比90.5％減）となりました。これは、売上高の大幅な減少に伴い、景品在庫管理の精度向上施策の実施による原価の圧縮及び諸経費全般の削減による販管費の圧縮等に努めて参りましたが、売上高が前事業年度と比較して2,881,649千円減少したことが主な要因であります。
当事業年度における経常利益は、433,678千円（前年同期比29.2％増）となりました。これは保険積立金の解約により、受取保険金が前事業年度と比較して324,362千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度における税引前当期純利益は、122,157千円(前年同期比92.5％増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業期間中に発生した店舗運営の固定費344,536千円を特別損失として計上したことによるものであります。
当事業年度の法人税等合計額は251,502千円となりました。その結果、当期純損失は129,345千円(前年同期 は当期純利益38,705千円)となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、中長期的に安定した成長を実現するために、新規性あるアミューズメント機器の積極的な導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は469,841千円でありますが、その73％に相当する346,861千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
当社のセグメント別の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も継続的に出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。
また当社は「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、感染症の流行、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当該リスクを低減するために、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉えながら、最適なサービスを提供することに努めて参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。