１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
アミューズメント機器 個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
アミューズメント機器 ２年～５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①算出方法
アミューズメント施設運営事業における資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当事業年度において、一部の店舗について、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に伴い、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断しております。減損損失の認識の判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、２店舗に係る有形固定資産198,866千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の年度経営計画を構成する店舗ごとの計画と、その後の売上成長率とを基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、当該店舗ごとの計画の基礎となる、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮したジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率であり、将来の経営環境における不確実性を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、ワクチンの開発等により翌事業年度以降には収束していくものの、感染拡大以前の状況には戻らず、一定の影響が継続すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響など、将来の不確実な経済状況の変動により、将来のジャンル別売上高や売上成長率の予測が下振れし、実際に発生するキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4千円は、「投資有価証券売却益」4千円、その他「－」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(減損損失計上額の内訳)
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(減損損失計上額の内訳)
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。
※６ 受取保険金
保険契約の譲渡に伴う譲渡益96,336千円を特別利益に計上しております。
※７ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休業期間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。
※８ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注)発行済株式変動事由の概要
２．自己株式に関する事項
(注)発行済株式変動事由の概要
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)発行済株式変動事由の概要
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の額
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるサーバ設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余裕資金は定期預金、投資有価証券で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、42.9％であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。)。
前事業年度(2020年３月31日)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年３月31日)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 有価証券
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値としております。ただし、１年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大きく変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（注）投資事業組合等への出資金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,507千円、当事業年度16,852千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は、2017年９月29日開催の取締役会により、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。また、2018年８月10日開催の取締役会により、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の株式の種類及び付与数が200,000株に調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達に基づく時価を併用しました。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
21,168千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
5,652千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の主な変動要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業における営業店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２．当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上しております資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額28,423千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。