(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。

当社は、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。

「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	財務諸表 計上額 (注)３
	アミューズ メント施設 運営	アミューズ メント機器 販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,733,058	2,726,328	13,459,386	132,265	13,591,652	－	13,591,652
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,733,058	2,726,328	13,459,386	132,265	13,591,652	－	13,591,652
セグメント利益	884,235	57,185	941,420	7,109	948,530	△699,032	249,497
セグメント資産	6,581,710	660,915	7,242,625	12,280	7,254,905	3,053,658	10,308,564
その他の項目
減価償却費	1,392,308	273	1,392,581	71	1,392,653	32,626	1,425,279
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,631,019	－	1,631,019	－	1,631,019	4,548	1,635,568

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△699,032千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,053,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,548千円は本社に係る設備投資額であります。

３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	財務諸表 計上額 (注)３
	アミューズ メント施設 運営	アミューズ メント機器 販売	計
売上高
外部顧客への売上高	8,254,445	2,306,862	10,561,308	148,694	10,710,003	－	10,710,003
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,254,445	2,306,862	10,561,308	148,694	10,710,003	－	10,710,003
セグメント利益	505,695	39,990	545,685	13,584	559,270	△535,523	23,746
セグメント資産	5,441,266	676,934	6,118,201	11,372	6,129,573	4,878,396	11,007,970
その他の項目
減価償却費	1,115,158	30	1,115,189	1	1,115,190	29,127	1,144,318
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	448,298	－	448,298	－	448,298	21,543	469,841

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△535,523千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,878,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,543千円は本社に係る設備投資額であります。

３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	アミューズ メント施設運営	アミューズ メント機器販売	計
減損損失	151,336	－	151,336	－	－	151,336

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	アミューズ メント施設運営	アミューズ メント機器販売	計
減損損失	131,699	－	131,699	－	－	131,699

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高
役員	宮本　和彦	長野県長野市	被所有 直接8.6％	当社 代表取締役	土地の売却(注)	58,570	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の売却価額については不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づき決定しております。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高
役員	宮本　和彦	長野県長野市	被所有 直接8.6％	当社 代表取締役	保険契約の譲渡	144,241	―	―
役員	宮本　早苗	長野県長野市	被所有 直接13.5％	当社 専務取締役	保険契約の譲渡	62,558	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

保険契約の譲渡価額については、譲渡時点での解約返戻金としております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	547.13	円	514.68	円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	6.55	円	△21.69	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	6.49	円	―	円

(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	38,705	△129,345
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	38,705	△129,345
普通株式の期中平均株式数(株)	5,909,477	5,963,295
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)	57,397	66,923
(うち新株予約権)(株)	(57,397)	(66,923)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,260,748	3,049,386
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,260,748	3,049,386
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,959,730	5,924,810

(重要な後発事象)

該当事項はありません。