【注記事項】

(追加情報)

当事業年度の第2四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、重要な変更はありません。

なお、当事業年度の第2四半期報告書の(追加情報)に記載した内容は、次のとおりであります。

「前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第1四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及び、治療薬やワクチンの開発によって来期以降には収束していくものの完全には撲滅できないため、感染拡大以前の状況には戻らず多少の影響が続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて固定資産の減損に関する判断及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行うことに変更しております。

しかしながら、過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、今後長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)

受取手形

千円

5,730

千円

支払手形

千円

12,985

千円

設備関係支払手形

千円

2,510

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 補助金収入

新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休業期間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。

 

※2 受取保険金

保険契約の譲渡に伴う譲渡益96,336千円を特別利益に計上しております。

 

※3 臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

1,050,510

千円

852,624

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

52,443

9.00

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

2019年10月15日

取締役会

普通株式

50,673

8.50

2019年9月30日

2019年12月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

53,637

9.00

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

2020年11月13日

取締役会

普通株式

29,794

5.00

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

損益計算書

計上額

(注3)

アミューズメント施設運営

アミューズメント機器販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,056,500

2,087,731

10,144,231

96,945

10,241,177

10,241,177

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,056,500

2,087,731

10,144,231

96,945

10,241,177

10,241,177

セグメント利益

645,593

46,106

691,699

3,763

695,462

524,294

171,167

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。

    2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失 15,238千円 を計上しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

損益計算書

計上額

(注3)

アミューズメント施設運営

アミューズメント機器販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,887,801

1,527,744

7,415,545

123,343

7,538,888

7,538,888

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,887,801

1,527,744

7,415,545

123,343

7,538,888

7,538,888

セグメント利益

又は損失(△)

218,361

29,148

247,510

12,501

260,011

385,637

125,625

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。

    2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失85,995千円を計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

24.39

△40.99

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

143,741

△244,356

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益又は

 四半期純損失(△)(千円)

143,741

△244,356

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,892,603

5,961,925

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

24.14

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

60,868

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。