当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束を見せず、不透明な状況が続いております。2021年４月には、東京都を含めた４都府県に３度目となる緊急事態宣言が発令され、当該都府県にある当社のアミューズメント施設３施設では臨時休業を実施いたしました。本書提出日現在は、一部の店舗にて営業時間の短縮等の措置を講じてはおりますが、全てのアミューズメント施設で営業を再開しております。
当社のアミューズメント施設では、昨今のアニメブームも相まって、依然として景品ゲームが人気を博しております。投入する景品につきましても、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけるよう、フィギュアやぬいぐるみ、お菓子や小型家電等、バラエティに富んだ商品をセレクトしております。当社は引き続き、店舗ごとの景品ゲーム機の最適な構成比を検証しつつ、お客様のニーズにあった景品を幅広く取り揃えて参ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,191,124千円(前年同四半期は1,505,557千円)となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して784,572千円減少しております。営業損失は73,348千円(前年同四半期は営業損失402,310千円)、経常損失は75,239千円(前年同四半期は経常損失95,899千円)、四半期純損失は69,706千円(前年同四半期は四半期純損失315,269千円)となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に加え、景品ゲームの光触媒コーティングによる抗菌対策、ＱＲコード決済の導入による非接触でのご遊戯等、更なる感染防止策を順次推進しております。またオリジナル景品の製作、人気アニメキャラクターとのコラボレーション企画等、売上施策も継続して実施しております。なお、2021年４月に「アピナ本巣店」、2021年６月に「アピナ吉川美南店」を開設し、総店舗数は57店舗となっております。さらに、2021年６月29日には「アピナ新利府 北館店」（2021年７月開設）において、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は2,123,483千円(前年同四半期は1,105,240千円)、セグメント利益(営業利益)は42,260千円(前年同四半期は営業損失273,836千円)となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント機器や景品等の販売が好調となっております。アミューズメント機器につきましては景品ゲーム機の販売が、景品につきましては人気アニメキャラクターの関連景品の販売が、それぞれ売上高を牽引しております。この結果、売上高は43,982千円(前年同四半期は345,329千円)となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して785,674千円減少しております。セグメント利益(営業利益)は31,704千円(前年同四半期は3,306千円)となりました。
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策用の販促品販売が増加した前期と比較し、今期は販売が若干落ち着いたこと、またイベント等の開催や広告費の削減傾向が続いたこともあり、売上高は23,659千円(前年同四半期は54,988千円)、セグメント利益(営業利益)は455千円(前年同四半期は5,818千円)となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して397,084千円減少し、10,610,886千円となりました。主たる要因はアミューズメント機器が212,246千円、貯蔵品が34,812千円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,349,360千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して241,519千円減少し、7,717,064千円となりました。主たる要因は設備関係支払手形が185,009千円増加したこと、長期借入金が282,909千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して155,565千円減少し、2,893,821千円となりました。主たる要因は利益剰余金が126,309千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。