(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失85,995千円を計上しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「アミューズメント施設運営」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。また、「アミューズメント機器販売」の売上高は1,526,772千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が株式会社ブルームから事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で事業譲受を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ブルーム
事業の内容：スクイーズ（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、キャラクターグッズの企画、開発及び販売等の事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの販売チャネルである直営、ＥＣ、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
（3）企業結合日
2021年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社ブルーム
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 70,000千円
取得原価 70,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
当該事業譲受により、子会社の重要性が増す見込みであることから、第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成する予定でおります。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
当社と各対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
執行役員及び正社員：2022年２月18日～2024年２月17日
アルバイト：2022年２月18日～2023年２月17日
(2)譲渡制限の解除条件
当社は原則として、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点をもって、当社は当然に無償で取得する。
(4)株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
(5)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を執行役員及び正社員は24で、アルバイトは12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、組織再編等承認日において対象従業員が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
４．払込価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2021年11月11日)の東京証券取引所市場第二部における当社の普通株式の終値である485円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。