（1）経営方針
当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
直営店は、2022年３月31日現在で全国に56店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。
(注） CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
（2）経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、個人消費が依然として減少傾向にあり、極めて不透明な状況が続いております。このような状況の中ではありますが、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の徹底を継続し、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。
顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（3）対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んで参ります。
直営店舗は長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めて参ります。
当社グループは、ロードサイド店を基本として展開してきましたが、当連結会計年度においては、主にショッピングセンターをはじめとした複合施設内への出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。
Ｍ＆Ａは、事業成長の時間を短縮するための有効な手段であると考えております。親近性のある事業を含め、当社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目して参ります。
当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。
当社グループは、アミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。
当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。
当社グループは、「自分たちでできるＳＤＧs」をテーマに、全部署・全店舗参加型での取組を実施し、社員一人ひとりがＳＤＧsを自分ごととして捉え、取組を継続することの重要性を浸透させて参りました。
今後は、社内横断のプロジェクトチームとして立ち上げたＳＤＧs推進チームを中心に、社員への啓もう活動を強化するほか、当社グループが取り組むべき重要課題を設定し、課題解決に向けた活動を通じて、ＳＤＧsの達成に向け邁進して参ります。
当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推進しております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。
しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗運営に取り組んでおります。
しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(５月)、夏休み(７～８月)、年末年始(12～１月)及び春休み(３月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保と、幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。当社グループは、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。
このような場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
アミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループの店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しながら店舗運営を進めておりますが、今後同法の規制強化、あるいは新たな法律の施行等により事業が制約を受ける場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に、2019年10月より10％に引き上げられております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。
しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面においては、創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、2022年３月期連結会計年度における負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは賃借による出店形態を基本とし、賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,260,362千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2022年３月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により、新たに減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当該地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては社内規程を制定し、必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知して、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業や時短営業を余儀なくされる店舗もありましたが、2021年7月以降はご来店されるお客様も増え、現在は店舗にも活気が戻っております。
このような状況の中、2021年７月にオープンしたアピナ新利府 北館店、2021年12月にオープンしたアピナ豊橋店は、景品ゲーム機を主体とした機種構成となっており、連日家族連れのお客様にお越しいただき、賑わいをみせております。また株式会社ブルームにおいては、主力商品であるスクイーズの販路開拓や新商品の開発を順次進めており、アミューズメント業界への事業拡大を積極的に推進しております。eスポーツ分野におきましては、株式会社コナミアミューズメント主催の「BEMANI PRO LEAGUE 2021」にて、当社が運営する「APINA VRAMeS」が見事優勝を果たし、初代チャンピオンに輝きました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,385,805千円、営業利益274,468千円、経常利益284,701千円、親会社株主に帰属する当期純利益128,865千円となりました。
今後、当社グループはこれまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度の出退店については、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けました、宮城県では初出店となる「アピナ新利府 北館店」（2021年７月開設）を含む４店舗を開設する一方、契約満了等による３店舗の閉店により、2022年３月末の総店舗数は56店舗となっております。新規開設の店舗は景品ゲームを中心とした機種構成となっており、既存店においても順次景品ゲーム機の追加投資を進めております。また景品ゲームご利用のお客様を対象に、オリジナルグッズのプレゼントやスクラッチイベント等を実施し、+αでお楽しみいただける施策に積極的に取り組んでおります。今後もスクイーズ商品をはじめとするオリジナル景品の制作に注力し、他社との差別化を図りつつ、より一層バラエティに富んだ商品展開を推進して参ります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,028,944千円、セグメント利益(営業利益)は791,105千円となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においてはぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移しており、今後はスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売にも注力して参ります。
以上の結果、売上高は176,006千円となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して2,890,419千円減少しております。セグメント利益(営業利益)は110,624千円となりました。
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業、当社グループが所有する不動産の賃貸業、子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。広告代理店業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策用の販促品販売が落ち着いたこと、また企業のイベント等の開催自粛や広告費の削減傾向が続いている一方、環境に配慮したSDGs関連の販促品販売が好調に推移しております。不動産賃貸業は、2021年８月に取得しました建物に関して、2022年１月より賃貸を開始しております。株式会社ブルームは、オリジナル商品を中心に国内外への販売を継続しており、今後も販路拡大と新商品の開発に努めて参ります。
以上の結果、その他事業における売上高は180,854千円、セグメント損失(営業損失)は44,963千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、12,089,142千円となりました。この内訳は、現金及び預金が4,896,137千円、アミューズメント機器（純額）が1,848,602千円、敷金及び保証金が1,260,362千円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、8,998,402千円となりました。この内訳は、１年内返済予定の長期借入金が1,406,795千円、長期借入金が4,821,300千円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、3,090,739千円となりました。この内訳は、利益剰余金が1,863,682千円等であります。
営業活動により得られた資金は1,592,924千円となりました。これは主に減価償却費1,181,139千円、売上債権の減少225,254千円、税金等調整前当期純利益215,622千円等によるものです。
投資活動により使用した資金は1,932,036千円となりました。これは主に有形固定資産の取得1,726,287千円等によるものです。
財務活動により得られた資金は528,537千円となりました。これは主に長期借入れによる収入2,100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,439,384千円等があったことによるものです。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注)１．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2022年３月31日現在）は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 宮城県(1)、山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(4)、東京都(4)、神奈川県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(15)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
東海 ・・・ 岐阜県(2)、静岡県(4)、愛知県(1)、三重県(2)
近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)
２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度における売上高は、10,385,805千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄れ、ご来店いただくお客様が次第に増えてきたこと、また景品ゲーム需要を見越した設備投資等を積極的に推進してきた結果によるものであります。
当連結会計年度における営業利益は、274,468千円となりました。これは、景品管理システムの導入による原価コントロール及び諸経費全般の削減による販管費の圧縮等によるものであります。
当連結会計年度における経常利益は、284,701千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入等によるものであります。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、215,622千円となりました。これは、当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、48,014千円の減損損失を計上したことによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計額は86,757千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128,865千円となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、中長期的に安定した成長を実現するために、アミューズメント機器の積極的な導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,100,197千円でありますが、その80％に相当する1,689,419千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器に投資しております。
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。
当社グループのセグメント別の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も継続的に出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。
また当社グループは「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、感染症の流行、法的規制等様々なリスク要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当該リスクを低減するために、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉えながら、最適なサービスを提供することに努めて参ります。
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年９月に設立した子会社（株式会社ブルーム）が、株式会社ブルームから事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、事業の譲受を行った日は、2021年10月１日であります。
詳細につきましては、連結財務諸表における「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。