該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ブルーム
当期に設立した株式会社ブルームは、2021年10月1日付で事業を譲り受けたことにより、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品
アミューズメント機器 個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
アミューズメント機器 ２～５年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器等の販売を行っております。
アミューズメント機器等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ その他事業
主に、印刷物、販促品、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。
これらの販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1) 算出方法
アミューズメント施設運営事業においては資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当連結会計年度において、一部の店舗について、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に伴い、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断しております。減損損失の認識の判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、１店舗に係る有形固定資産75,214千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 主要な仮定
店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の年度経営計画を構成する店舗ごとの計画と、その後の売上成長率とを基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、当該店舗ごとの計画の基礎となる、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮したジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率であり、将来の経営環境における不確実性を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、翌連結会計年度以降には収束していくものの、感染拡大以前の状況には戻らず、一定の影響が継続すると仮定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響など、将来の不確実な経済状況の変動により、将来のジャンル別売上高や売上成長率の予測が下振れし、実際に発生するキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法としております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法としております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債「その他」は5,053千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,890,756千円減少し、売上原価は2,890,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 収益認識に関する事項
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
(2) 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能性価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。
（減損損失計上額の内訳）
※５ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)発行済株式変動事由の概要
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
連結子会社である株式会社ブルームの事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
※３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の額
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産 本社におけるサーバ設備であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。
当社グループは、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、34.9％であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
＊１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
＊２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発は市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能は時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発は市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,400千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 当社は、2017年９月29日開催の取締役会により、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。また、2018年８月10日開催の取締役会により、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の株式の種類及び付与数が200,000株に調整されております。
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため「前連結会計年度末」の株式数については、提出会社の前事業年度末の株式数を記載しております。
② 単価情報
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達に基づく時価を併用しました。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
13,674千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,209千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が株式会社ブルームから事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で事業譲受を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ブルーム
事業の内容：スクイーズ（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、キャラクターグッズの企画、開発及び販売等の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの販売チャネルである直営、ＥＣ、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
(3) 企業結合日
2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ブルーム
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 70,000千円
取得原価 70,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,409千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難なため、記載しておりません。
(1) 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業等における営業店舗・事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
営業店舗・事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
２．当該資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上しております資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行っております。
この見積の変更による減少額5,837千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。
２．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) アミューズメント施設運営事業
当社グループでは、アミューズメント施設運営事業において、主として顧客に各種ゲームをプレイするサービスを提供しております。履行義務の充足時点は、顧客にゲームをプレイするサービスの提供を行った時点で収益を認識しております。これは、当該時点がサービスに関する、法的所有権、物理的占有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、取引の対価は、主に、サービスの提供を行った時点で受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) アミューズメント機器販売事業
当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及びディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。
メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。アミューズメント機器等の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限定的であります。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は他の当事者から顧客への商品の出荷後、概ね１ヶ月以内に受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) その他事業
当社グループでは、その他事業においては、主として顧客に印刷物、販促品、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。
これらの商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客への出荷時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、顧客への商品の出荷後、概ね１ヶ月以内に受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は8,853千円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て１年以内であります。