１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
アミューズメント機器 個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
アミューズメント機器 ２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器等の販売を行っており、出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(3) その他事業
主に、印刷物、販促品等の企画及び販売等を行っております。
これらの販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に記載した内容と同一であります。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は流動負債「その他」は5,053千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高2,890,756千円減少、売上原価2,890,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,279千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は0.85円増加し、１株当たり当期純利益は0.04円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.04円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」「前渡金」、「有形固定資産」の「車両運搬具」「リース資産」、「無形固定資産」の「リース資産」、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しいため又は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」、「有形固定資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産の」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」「その他」46,478千円は161,699千円、「有形固定資産」「その他」－千円は2,868千円、「無形固定資産」「その他」21,858千円は24,258千円、「投資その他の資産」「その他」147,897千円は199,109千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」「リース債務」「前受金」「未払費用」、「固定負債」の「リース債務」金額的重要性が乏しいため又は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」「その他」48,768千円は329,541千円、「固定負債」「その他」56千円は2,900千円として組み替えております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上しております資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による減少額5,837千円を変更前の資産除去債務残高より減少しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 受取保険金
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
保険契約の譲渡に伴う譲渡益96,336千円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 補助金収入
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休業期間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※７ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
子会社である株式会社ブルームに対する貸付金について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額28,044千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。