【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間において、子会社が株式会社ブルームより事業譲受をしたことにより、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,244,407千円減少し、売上原価は2,244,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,279千円減少しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)
※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

3,970

千円

支払手形

2,160

千円

流動負債「その他」(電子記録債務)

29,779

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

減価償却費

876,862

千円

のれんの償却額

12,924

千円

 

 
(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

53,323

9.00

2021年３月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月12日

取締役会

普通株式

50,007

8.50

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

四半期連結損益計算書

計上額

(注３)

アミューズメント施設運営

アミューズメント機器販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

北海道

62,720

－

62,720

－

62,720

－

62,720

東北

417,684

－

417,684

－

417,684

－

417,684

関東

2,466,933

121,026

2,587,959

36,544

2,624,504

－

2,624,504

甲信越

2,370,454

－

2,370,454

67,964

2,438,418

－

2,438,418

北陸

563,945

－

563,945

－

563,945

－

563,945

東海

1,017,781

－

1,017,781

－

1,017,781

－

1,017,781

近畿

371,854

－

371,854

－

371,854

－

371,854

その他(注４)

56,938

－

56,938

－

56,938

－

56,938

顧客との契約から生じる収益

7,328,314

121,026

7,449,340

104,508

7,553,849

－

7,553,849

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,328,314

121,026

7,449,340

104,508

7,553,849

－

7,553,849

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

910

910

△910

－

計

7,328,314

121,026

7,449,340

105,418

7,554,759

△910

7,553,849

セグメント利益

又は損失(△)

480,110

74,658

554,769

△23,815

530,954

△431,492

99,461

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アミューズメント施設運営」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。また、「アミューズメント機器販売」の売上高は2,244,883千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、株式会社ブルームから事業譲受したことにより、のれん償却費を販売費及び一般管理費に12,924千円計上しております。

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 
(企業結合等関係)

（事業の譲受）

当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が株式会社ブルームから事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で事業譲受を実施いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ブルーム

事業の内容：スクイーズ（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、キャラクターグッズの企画、開発及び販売等の事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの販売チャネルである直営、ＥＣ、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。

（3）企業結合日

2021年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

株式会社ブルーム

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年９月10日から2021年12月31日まで

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　70,000千円

取得原価　　　　　　　　　70,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　6,500千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

12,924千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

(１)１株当たり四半期純利益(円)

6.24

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

36,655

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

36,655

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,875,227

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)

6.20

(算定上の基礎)

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

　普通株式増加数(株)

38,515

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－