１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
アミューズメント機器 個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
アミューズメント機器 ２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器等の販売を行っており、出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(3) その他事業
主に、印刷物、販促品等の企画及び販売等を行っております。
これらの販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に記載した内容と同一であります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」19,844千円、「長期前払費用」32,683千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「契約負債」8,828千円、「資産除去債務」24,626千円は、「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」51,223千円（当事業年度19,744千円）は重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
子会社である株式会社ブルームに対する貸付金について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額28,044千円を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
子会社である株式会社ブルームに対する貸付金について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額23,290千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。