第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当社グループは「3つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。

 当中間連結会計期間におきましては、コロナ禍からの脱却が進み、雇用・所得環境の改善の下景気は緩やかな回復が見られました。そのような状況の中、当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業では、引き続き景品ゲームジャンルが好調を維持しております。ご来店いただくお客様も前年同期と比較して増加しており、店舗はご家族連れのお客様等で賑わいをみせております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,181,284千円(前年同中間期比13.8%増)、営業利益は617,889千円(同3.1%増)、経常利益は612,449千円(同0.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は373,337千円(同9.9%増)となりました。

 

 当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① アミューズメント施設運営事業

 アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでおります。

 また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めております。さらに、人気キャラクターとの写真撮影会など有名IP(Intellectual Property:知的財産)とコラボした景品キャンペーン等の実施や、アピナ公式アプリを活用した情報発信等にも積極的に取り組み、新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を継続して実施しております。

 出退店につきましては、5月に鳥取県で初出店となる「アピナ米子店」を、9月には四国地方で初出店となる「アピナ善通寺店」を含め計5店舗を新規出店しました。これにより、当中間連結会計期間末での総店舗数は65店舗となっております。

 以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,374,315千円(前年同中間期比14.4%増)、セグメント利益(営業利益)は767,555千円(同17.7%増)となりました。

 

② アミューズメント機器販売事業

 アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが人気を博しておりますが、加えてスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売にも積極的に取り組んでおります。一方で、景品ゲーム機の販売においては、入替需要の一巡等もあり販売台数が減少しました。

 以上の結果、売上高は260,479千円(前年同中間期比18.3%減)、セグメント利益(営業利益)は89,869千円(同33.0%減)となりました。

 

③ その他事業

 その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。ブルームの商品販売につきましては、海外及びECサイトでの物販に加え、国内直営店の販売が堅調に推移しております。

 以上の結果、売上高は546,490千円(前年同中間期比28.6%増)、セグメント利益(営業利益)は119,878千円(同6.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して69,220千円減少し、14,142,400千円となりました。この要因は、流動資産のその他が524,015千円増加したものの、現金及び預金が845,240千円、アミューズメント機器(純額)が189,155千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して429,026千円減少し、9,791,375千円となりました。この要因は、長期借入金が100,480千円増加したものの、未払金が379,572千円、流動負債のその他が173,195千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して359,805千円増加し、4,351,025千円となりました。この要因は、利益剰余金が313,809千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,272,321千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は850,908千円(前年同中間期は1,335,994千円の獲得)となりました。これは、減価償却費966,921千円、税金等調整前中間純利益612,494千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は1,280,014千円(前年同中間期は1,690,707千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,247,394千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は110,865千円(前年同中間期は87,402千円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出831,554千円等によるものです。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。