１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
|
仕掛品 |
個別法による原価法 （貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
|
貯蔵品 |
先入先出法による原価法 （貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～５年 |
(２) 無形固定資産
|
① 自社利用ソフトウエア |
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法 |
|
② 市場販売目的ソフトウエア |
見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法 |
|
株式交付費 |
支出時の費用として処理しております。 |
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
|
消費税等の会計処理 |
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(１) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(２) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
△5,985千円 |
― |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
20,000 |
― |
― |
20,000 |
|
Ａ種優先株式 |
12,500 |
― |
― |
12,500 |
|
Ｂ種優先株式 |
14,800 |
― |
― |
14,800 |
|
合計 |
47,300 |
― |
― |
47,300 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
20,000 |
989,480 |
― |
1,009,480 |
|
Ａ種優先株式 |
12,500 |
― |
12,500 |
― |
|
Ｂ種優先株式 |
14,800 |
― |
14,800 |
― |
|
合計 |
47,300 |
989,480 |
27,300 |
1,009,480 |
(注) １．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加のうち、2,000株は第三者割当増資、28,474株はＡ種優先株式株主及びＢ種優先株式株主の株式取得請求権の行使による普通株式の交付、959,006株は株式分割によるものであります。
３．Ａ種優先株式の株式数の減少12,500株は、Ａ種優先株式株主の株式取得請求権の行使により取得した自己株式の消却によるものであります。
４．Ｂ種優先株式の株式数の減少14,800株は、Ｂ種優先株式株主の株式取得請求権の行使により取得した自己株式の消却によるものであります。
５．当社は平成29年11月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
80,453千円 |
116,869千円 |
|
現金及び現金同等物 |
80,453千円 |
116,869千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、当社管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
80,453 |
80,453 |
― |
|
(２) 売掛金 |
96,537 |
96,537 |
― |
|
資産計 |
176,990 |
176,990 |
― |
|
(１) 買掛金 |
21,536 |
21,536 |
― |
|
(２) 未払金 |
19,751 |
19,751 |
― |
|
(３) 未払法人税等 |
2,704 |
2,704 |
― |
|
(４) 長期借入金(※) |
165,069 |
165,210 |
141 |
|
負債計 |
209,062 |
209,203 |
141 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
116,869 |
116,869 |
― |
|
(２) 売掛金 |
158,277 |
158,277 |
― |
|
資産計 |
275,147 |
275,147 |
― |
|
(１) 買掛金 |
22,897 |
22,897 |
― |
|
(２) 未払金 |
29,885 |
29,885 |
― |
|
(３) 未払法人税等 |
15,646 |
15,646 |
― |
|
(４) 長期借入金(※) |
92,397 |
92,566 |
169 |
|
負債計 |
160,827 |
160,996 |
169 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
80,453 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
96,537 |
― |
― |
― |
|
合計 |
176,990 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
116,869 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
158,277 |
― |
― |
― |
|
合計 |
275,147 |
― |
― |
― |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
67,071 |
69,998 |
28,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
67,071 |
69,998 |
28,000 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
65,762 |
26,635 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
65,762 |
26,635 |
― |
― |
― |
― |
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年12月26日 |
平成26年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 31,400株 |
普通株式 28,600株 |
|
付与日 |
平成24年12月28日 |
平成26年６月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年12月29日～平成33年12月25日 |
平成28年６月28日～平成36年６月24日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年３月23日 |
平成29年３月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 44名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 43,900株 |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年４月１日～平成38年３月22日 |
平成31年３月18日～平成39年３月14日 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成29年９月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 20名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
平成28年９月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成31年９月21日～平成39年９月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年11月30日付の株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年12月26日 |
平成26年６月25日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
25,400 |
25,800 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
200 |
400 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
25,200 |
25,400 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年３月23日 |
平成29年３月15日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
41,200 |
12,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
900 |
1,800 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
40,300 |
10,200 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成29年９月15日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
付与 |
6,000 |
|
失効 |
100 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
5,900 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年12月26日 |
平成26年６月25日 |
|
権利行使価格(円) |
725 |
725 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年３月23日 |
平成29年３月15日 |
|
権利行使価格(円) |
850 |
1,300 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成29年９月15日 |
|
権利行使価格(円) |
2,500 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１） 当事業年度末における本源的価値の合計額 138,220千円
（２） 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
2,599 |
千円 |
|
3,727 |
千円 |
|
未払費用 |
372 |
〃 |
|
560 |
〃 |
|
未払事業税 |
629 |
〃 |
|
1,647 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
108,835 |
〃 |
|
85,396 |
〃 |
|
資産除去債務 |
1,867 |
〃 |
|
1,876 |
〃 |
|
減価償却超過額 |
1,435 |
〃 |
|
6,452 |
〃 |
|
その他 |
184 |
〃 |
|
37 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
115,924 |
千円 |
|
99,698 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△115,924 |
〃 |
|
△99,698 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
1,336 |
千円 |
|
1,207 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,336 |
千円 |
|
1,207 |
千円 |
|
繰延税金負債純額 |
1,336 |
千円 |
|
1,207 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
― |
|
|
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
|
1.26 |
％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
|
1.35 |
％ |
|
評価性引当額の減少 |
― |
|
|
△31.54 |
％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
― |
|
|
20.45 |
％ |
|
その他 |
― |
|
|
△0.56 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
|
21.82 |
％ |
(注) 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
3,252千円 |
6,098千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,816 〃 |
― 〃 |
|
時の経過による調整額 |
29 〃 |
31 〃 |
|
期末残高 |
6,098千円 |
6,129千円 |
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
65,913 |
サブスクリプション事業 |
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
64,034 |
サブスクリプション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
藤田 健治 |
― |
― |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 15.2 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務保証人 |
119,239 |
― |
― |
(注) 当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長藤田健治から債務保証を受けております。なお、保証料支払は行っておりません。
(２) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(２) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主(法人) |
東京センチュリー株式会社 |
東京都 千代田区 |
34,231,000 |
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業 |
(被所有) 直接 15.9 |
業務提携 |
増資の引受 (※１) |
100,000 |
― |
― |
|
ソフトウエア開発受託 当社システム導入・利用 (※２) |
45,900 |
売掛金 前受収益 |
32,940 23,328 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社が行った第三者割当増資を１株につき、50千円で引き受けたものであります。
※２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
△615.06円 |
235.59円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
△32.40円 |
41.35円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△30,653 |
40,469 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) |
△30,653 |
40,469 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
946,000 |
978,719 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類 |
新株予約権５種類 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より、「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日) |
当事業年度 （平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
97,349 |
237,819 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
679,200 |
― |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(―) |
(―) |
|
(うち優先株式払込金額(千円)) |
(679,200) |
(―) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△581,850 |
237,819 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株) |
946,000 |
1,009,480 |
１．公募による新株式の発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年４月４日に同取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年２月27日及び平成30年３月13日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、平成30年４月３日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は453,500千円、発行済株式総数は1,109,480株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 100,000株
③ 発行価格：１株につき 2,200円
④ 引受価額：１株につき 2,024円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。
⑤ 払込金額：１株につき 1,657.5円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年３月13日の取締役会で決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき 1,012円
⑦ 発行価格の総額： 220,000千円
⑧ 資本組入額の総額： 101,200千円
⑨ 払込金額の総額： 202,400千円
⑩ 払込期日：平成30年４月３日
⑪ 資金の使途：サブスクリプション事業拡大を図るための自社プロダクト（Bplats®）の開発に係る資金
２．第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行
当社は、平成30年２月27日及び平成30年３月13日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成30年５月２日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は476,270千円、発行済株式総数は1,131,980株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 22,500株
② 割当価格：１株につき 2,024円
③ 払込金額：１株につき 1,657.5円
④ 資本組入額：１株につき 1,012円
⑤ 発行価額の総額： 37,293千円
⑥ 割当価格の総額： 45,540千円
⑦ 払込期日：平成30年５月２日
⑧ 資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様
３．ストック・オプションとしての新株予約権の発行について
当社は、平成30年５月29日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議において、当社の取締役に対する報酬等としてのストック・オプション制度の導入に関する議案を、平成30年６月27日開催の第12回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
(１) 新株予約権を発行する目的
当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため。
(２) 新株予約権（ストック・オプション）の具体的な内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
② 新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は200個（うち社外取締役分10個）を上限とする。
③ 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
ａ．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
ｂ．当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
ｃ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。
ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
⑥ 新株予約権の行使条件
ａ．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
ｂ．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。