文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の属する情報サービス産業では、ビックデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2020年まで14.9％の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測されております（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」）。加えて、クラウド業界、通信業界を含め、様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきているものと認識しております。
このような環境の中、販売パートナー企業８社（平成29年６月末時点では３社）との連携強化により、新規顧客獲得に向けた拡販施策に注力するとともに、前事業年度に販売開始した当社主力商品である「Bplats® Platform Edition」の機能強化も積極的に実施してまいりました。
更に、当社が注力するIoT、クラウド、通信の３つの重点領域での市場の更なる活性化を予測し、それら領域における当社事業の成長を支えるため、組織体制強化のための人材採用等の先行投資を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は96,933千円となりましたが、費用を吸収するまでには至らず、営業損失は49,024千円、経常損失は50,551千円、四半期純損失は50,838千円となりました。
当社の主たる事業であるサブスクリプション事業の初期費用・初期開発等の売上高は第４四半期に偏重する傾向があります。当第１四半期累計期間の売上高においても月額利用料等は順調に伸長し、月額利用料等の売上高比率が高いこと、東京証券取引所マザーズ上場に伴う費用等の一時的な費用が発生したことにより、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は損失計上となりましたが、業績は概ね期首計画通りに推移しております。
また、当社注力分野である国内IoT市場の成長の後押し、販売パートナー企業との連携強化等により、営業活動は順調であることから、現時点で通期業績予想を達成できる見通しであります。
また、当第１四半期会計期間末における当社の財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は615,689千円となり、前事業年度末に比べ138,943千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が166,411千円増加、売掛金が77,019千円の減少、ソフトウエアが18,339千円減少し、ソフトウエア仮勘定を57,321千円計上したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は180,768千円となり、前事業年度末に比べ58,157千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が14,361千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が14,355千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は434,920千円となり、前事業年度末に比べ197,101千円の増加となりました。これは公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が123,970千円増加、資本準備金が123,970千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが50,838千円増加したことが要因であります。