文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定、株価上昇など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社を取り巻く事業環境としては、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、わが国においても「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきております。
当社は創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。
この背景のもと、これまで当社は、経営資源の効率化と、伸長著しい業域のニーズを適切に汲み取ることを目的に、「IoT」「クラウド」「通信」の3つの市場に特に注力してまいりました。なかでもIoTは、情報産業白書（総務省, 2017）でも第四次産業革命の中核として捉えられ、2022年には国内市場が12兆4,634億円に達すると予測（IDC, 2018）される、成長の期待される市場です。
当社の業況においても、このIoT市場の進展の好影響を受け、当第２四半期会計期間においては、IoT分野の売上高は前年同期比で約2.7倍となり、分野別比率で５割を超すまでに成長しました。
加えて、多くの産業でサブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが拡がっていることで、当社製品も、これまでになかった業域での導入がすすんでおります。これをさらなる一因として、当社の当第２四半期会計期間の売上高においては、前年同期比の約1.5倍の成長となりました。
当社は、このような市場の拡がりと高まるニーズに対し、適切に即応していくことが、重要な経営課題であると認識しております。
この経営課題に対して当社は現在、①顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる機能追加・開発をすすめる製品戦略 ②各業域を知悉した販売パートナーと協働する販売戦略を重視しております。
当第２四半期累計期間におきましても、製品戦略の成果として、製品開発に対する積極的な投資を行い、2017年７月に販売開始しました当社主力製品である「Bplats® Platform Edition」をさらに強化し、市場の潜在・顕在ニーズを早々に取り入れた新バージョンである「Bplats® Platform Edition バージョン2.0」を2018年８月に販売を開始しました。
また、販売戦略の成果として、販売パートナー企業と拡散施策において協働し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいく取り組みに注力することで、第３四半期以降にサービスを開始する複数の大型案件の受注にも至っております。
一方、このような新領域の展開や案件規模の拡大による当社事業の成長を支えるため、組織体制強化のための人材採用等の先行投資を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は289,998千円、営業損失は19,733千円、経常損失は21,642千円、四半期純損失は22,112千円となりました。
また、当第２四半期会計期間末における当社の財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は651,050千円となり、前事業年度末に比べ174,304千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が80,849千円増加、売掛金が4,153千円の減少、ソフトウエアが61,818千円増加し、ソフトウエア仮勘定を33,449千円計上したこと等が要因であります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は175,388千円となり、前事業年度末に比べ63,538千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が11,946千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が22,505千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は475,661千円となり、前事業年度末に比べ237,842千円の増加となりました。これは公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が130,267千円増加、資本準備金が130,267千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが22,112千円増加したことが要因であります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税引前四半期純損失の発生や、売上債権の減少、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べて80,849千円増加し、197,719千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12,229千円となりました。これは主に税引前四半期純損失21,642千円、減価償却費43,605千円、売上債権の減少4,153千円、仕入債務の増加12,175千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、131,679千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出127,735千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、224,758千円となりました。これは長期借入金の返済による支出33,708千円、株式の発行による収入259,046千円によるものであります。