１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(２) 無形固定資産
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(１) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(２) その他の契約
工事完成基準
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2019年１月に本社の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となった有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、これにより、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、見積りの変更を将来にわたり行っております。
これらの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7,721千円減少しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
１．発行済株式に関する事項
(注) １．当社は、2017年11月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加のうち、2,000株は第三者割当増資、28,474株はＡ種優先株式株主及びＢ種優先株式株主の株式取得請求権の行使による普通株式の交付、959,006株は株式分割によるものであります。
３．Ａ種優先株式の株式数の減少12,500株は、Ａ種優先株式株主の株式取得請求権の行使により取得した自己株式の消却によるものであります。
４．Ｂ種優先株式の株式数の減少14,800株は、Ｂ種優先株式株主の株式取得請求権の行使により取得した自己株式の消却によるものであります。
５．当社は2017年11月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 当社株式は2018年４月４日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、公募増資により100,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により22,500株増加し、また、ストックオプションの権利行使により19,300株増加したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注) 単元未満株式の買取による増加 148株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
該当事項はありません。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、当社管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2019年３月31日)
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
(注３) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年11月30日付で普通株式１株につき20株、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１) ストック・オプションの内容
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１） 当事業年度末における本源的価値の合計額 546,567千円
（２） 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 137,769千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に936千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
１．製品及びサービスごとの情報
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(２) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社が行った第三者割当増資を１株につき、50千円で引き受けたものであります。
※２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(２) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度においては当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2017年11月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より、「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(１) 分割の方法
2019年３月31日（日曜日）を基準日として、同日（実質的には2019年３月29日（金曜日））の最終の株主名簿に記載または記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,151,280株
今回の分割により増加する株式数 1,151,280株
株式分割後の発行済株式総数 2,302,560株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
(３) 株式分割の日程
基準日公告日 2019年３月15日（金曜日）
基準日 2019年３月31日（日曜日）（実質的には2019年３月29日（金曜日））
効力発生日 2019年４月１日（月曜日）
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．その他
(１) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権行使価格の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を2019年４月１日（月曜日）以降、以下のとおり調整いたします。
当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で以下の通り子会社を設立しております。
１．子会社設立の目的
当社は創業以来、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を通じて、各産業において事業創出・事業転換の支援を行ってまいりました。しかしながら、サブスクリプションビジネスは、各産業において多くの可能性を秘めている一方、未だ勃興期といえるステージにあり、その社会的意義や経済効果、産業内での影響などについて、研究や調査が十分に及んでいない状況にあります。
こういった背景のなか、今般、当社は、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立し、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動をすすめてまいります。また、当社は、株式会社サブスクリプション総合研究所によってもたらされる成果が、わが国においてサブスクリプションビジネスへの理解・造詣を深め、各産業が事業創出・事業転換を進め発展してゆくことを目指しております。
２．子会社の概要
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社光通信との間で2019年５月24日に合弁契約を締結し、2019年６月３日付で以下の通り合弁会社を設立しております。
１．合弁会社設立の目的
顧客中心のサブスクリプションエコノミーでは顧客が体験する価値、カスタマーサクセスが重要であり、継続的な顧客との関係を維持し、顧客からのフィードバックからサービスを改善し続け、継続的なサービスの利用によってLTV（ライフタイムバリュー）を最大化させることがビジネスの目標となります。当社と光通信は、そのカスタマーサクセスにフォーカスし、それを支える新規サービスを立上げ、両者の知見・ノウハウを活用しながら事業拡大を行っていくことを目的に合弁会社を設立することで合意いたしました。
２．子会社の概要
３．その他重要な事項
合弁契約に基づき2019年６月21日に株式会社光通信に対し当社持分の49％を譲渡しております。