文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）におけるわが国経済は海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社を取り巻く事業環境としては、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、わが国においても「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきております。
当社は創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。
この背景のもと、これまで当社は、経営資源の効率化と、伸長著しい業域のニーズを適切に汲み取ることを目的に、「IoT」「クラウド」「通信」の３つの市場に特に注力してまいりました。なかでもIoTは、情報産業白書（総務省,2017）でも第四次産業革命の中核として捉えられ、2022年には国内市場が12兆4,634億円に達すると予測（IDC,2018）される、成長の期待される市場です。当社の業況においても、このIoT市場の進展の好影響を受け、当第３四半期会計期間においては、IoT分野の売上高は前年同期比で約2.5倍となり、分野別比率で５割を超すまでに成長しました。
加えて、多くの産業でサブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが拡がっていることで、当社製品も、これまでになかった大手企業を中心に導入がすすんでおります。これをさらなる一因として、当社の当第３四半期会計期間の売上高においては、前年同期比の約1.4倍の成長となりました。
当社は、このような市場の拡がりと高まるニーズに対し、適切に即応していくことが、重要な経営課題であると認識しております。
この経営課題に対して当社は現在、①顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる機能追加・開発をすすめる製品戦略②各業域を知悉した販売パートナーと協働する販売戦略を重視しております。
当第３四半期累計期間におきましても、製品戦略の成果として、製品開発に対する積極的な投資を行うともに、当社製品の基幹機能を知的財産面でも強化を図るためサブスクリプション関連の新技術について特許出願いたしました。
また、販売戦略の成果として、販売パートナー企業と拡散施策において協働し、新分野への展開や大型案件への導入を行ってまいりました。一方、このような新領域の展開や案件規模の拡大による当社事業の成長を支えるため、組織体制強化のための人材採用等の先行投資を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は454,191千円（前年同四半期比30.5％増）、営業損失は22,367千円（前年同期は21,496千円の営業損失）、経常損失は24,561千円（前年同期は23,427千円の経常損失）、四半期純損失は24,531千円（前年同期は23,826千円の四半期純損失）となりました。
また、当第３四半期会計期間末における当社の財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は628,502千円となり、前事業年度末に比べ151,756千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が35,462千円増加、売掛金が29,545千円の減少、ソフトウエアが38,082千円増加し、ソフトウエア仮勘定を89,892千円計上したこと等が要因であります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は153,526千円となり、前事業年度末に比べ85,399千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が13,180千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が26,635千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は474,975千円となり、前事業年度末に比べ237,156千円の増加となりました。これは公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が131,332千円増加、資本準備金が131,332千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが24,531千円増加したことが要因であります。