【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	50,433千円	73,781千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

    なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年９月20日付で、東京センチュリー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が352,300千円、資本準備金が222,300千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

　　なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月４日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。上場にあたり、平成30年４月３日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による募集株式100,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,200千円増加しております。また、平成30年５月２日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による募集株式22,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,770千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は483,632千円、資本剰余金が353,632千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△24円60銭	△21円56銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△23,826	△24,531
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△23,826	△24,531
普通株式の期中平均株式数(株)	968,652	1,137,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。