##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (１)　有価証券の評価基準及び評価方法

##### その他の有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

##### (２)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品 | 個別法による原価法 （貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

#### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (１)　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～15年
工具、器具及び備品 | ３～５年

##### (２)　無形固定資産

①　自社利用ソフトウエア | 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②　市場販売目的ソフトウエア | 見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法

##### ３．繰延資産の処理方法

株式交付費 | 支出時の費用として処理しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (１)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

##### (２)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

##### 受注製作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

##### (１)　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

##### (２)　その他の契約

工事完成基準

##### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

当事業年度より、連結財務諸表を作成しているため、以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の3の3に定める未適用の会計基準等に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6の2に定める金融商品に関する注記については、同条第7項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条第1項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の15に定めるストック・オプションに関する注記については、同条第9項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の29に定めるセグメント情報等の注記については、同条第5項より、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
金銭債権 | 27,388千円 | 3,301千円
金銭債務 | 4,047 〃 | 364 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高 | 66,048千円 | 71,529千円
販売費及び一般管理費 | 6,925千円 | 56,541千円
営業取引以外の取引（収入） | ―千円 | 1,980千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
給料手当 | 117,904 | 千円 | 138,053 | 千円
役員報酬 | 86,040 | 〃 | 75,150 | 〃
減価償却費 | 6,714 | 〃 | 2,647 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | ― | 20,319

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 58,930 | 千円 |  | 66,159 | 千円
未払賞与 | 4,029 | 〃 |  | 4,595 | 〃
未払費用 | 599 | 〃 |  | ― | 〃
未払地代家賃 | 1,148 | 〃 |  | ― | 〃
未払事業税 | 1,463 | 〃 |  | 873 | 〃
資産除去債務 | 2,387 | 〃 |  | 459 | 〃
減価償却超過額 | 16,541 | 〃 |  | 32,255 | 〃
株式報酬費用 | ― | 〃 |  | 3,721 | 〃
関係会社株式 | ― | 〃 |  | 1,525 | 〃
その他 | 245 | 〃 |  | 647 | 〃
繰延税金資産小計 | 85,344 | 千円 |  | 110,237 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △58,862 | 〃 |  | △66,159 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △15,229 | 〃 |  | △44,078 | 〃
評価性引当額小計 | △74,092 | 千円 |  | △110,237 | 千円
繰延税金資産合計 | 11,252 | 千円 |  | ― | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 417 | 千円 |  | 368 | 千円
その他 | ― | 〃 |  | 116 | 〃
繰延税金負債合計 | 417 | 千円 |  | 485 | 千円
繰延税金資産純額 | 10,834 | 千円 |  | 485 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.49 | ％ |  | △0.18 | ％
住民税均等割等 | 17.89 | ％ |  | △0.48 | ％
評価性引当額の減少 | △532.15 | ％ |  | △19.97 | ％
繰越欠損金の期限切れ | 398.94 | ％ |  | △17.54 | ％
その他 | △3.48 | ％ |  | 4.01 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △77.69 | ％ |  | △3.54 | ％

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、2020年７月22日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

###### １．発行の目的及び理由

当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

###### ２．発行の概要

（１） | 払込期日 | 2020年７月22日
（２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　9,056株
（３） | 発行価額 | １株につき1,606円
（４） | 発行総額 | 14,543,936円
（５） | 資本組入額 | １株につき803円
（６） | 資本組入額の総額 | 7,271,968円
（７） | 募集または割当方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名　7,810株 当社の執行役員　２名　1,246株
（９） | その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。