当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当事業年度末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みであることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、「２「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策について」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスのニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してまいりました。2018年３月末には継続的な販売契約に基づく販売パートナーはファイナンス系２社でありましたが、2019年７月には富士通株式会社、2019年９月にはNTTコミュニケーションズ株式会社が、それぞれ当社の「Bplats®」を採用し、「Bplats®」を基盤とするサービス提供を開始、また2019年12月には株式会社電通国際情報サービスが「Bplats®」販売パートナーシップ契約を締結するなど、2019年12月末ではSI系企業へのOEM（相手先ブランドによる提供）やコンサルティングファーム等も含め販売パートナーは８社に大きく増加しております。
また、販売パートナーに依拠しない新規先への当社独自の販売活動に関しましても、今期からの新たな取り組みとして、定期刊行物（「Subscription Now」、「Subscription You」など）の発刊や書籍「SMARTサブスクリプション」の出版、各種サブスクリプションセミナーや講演会への登壇などサブスクリプションビジネスの啓蒙とインバウンドでのリード獲得を期中推進してまいりました。
こうした事業提携・販売パートナーの拡充や啓蒙活動による商談化等を期中推進した結果、商談数は大幅に積み上がっております。しかしながら、当社製品の提供先は売上が相対的に大きく見込まれる大企業が中心となることから商談期間は長期化する傾向にあり、また販売パートナーに対する営業支援活動に注力する必要があることから、商談のスポット売上寄与には相応の期間を要しております。一方でストック収入につきましては、契約社数の増加による月額固定料収入の増加と契約先のサブスクリプション事業の売上増加に伴う従量料収入の増加により期中順調に拡大し、前年同期比約122% （2019年12月末現在）の伸びとなっております。ストック収入につきましては、今後も契約社数の増加と契約先のサブスクリプションビジネスの伸長に伴い、安定的・継続的に伸びていくものと想定しております。
製品戦略に関しましては、当社は2010年より約8年間当社の主力製品としてまいりました個社ごとのカスタマイズ開発を前提とした旧製品「Bplats® Channel Edition」につきまして、開発に伴う売上が比較的大きく見込まれる一方、製品の拡張性、顧客の継続性、システムメンテナンスの運用性などの観点から、新規の提供を停止いたしました。これに代わりまして、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として当期においてもその拡販に注力してまいりました。この製品戦略転換に関しましては、今年度株式会社KINTOやパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社など有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねており、業態・業界を選ばずサブスクリプションビジネス事業者の支持を得ていることから、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能を活用し、新しいサービス取引のビジネスモデルを構築する事業者も増え、契約企業数（無償を含む）は、前年同期比約134% （2019年12月末現在）に増加しております。
当社といたしましては、当社主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、中長期的な成長を目指してまいります。
なお、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動を行うことを目的に、2019年４月１日付で株式会社サブスクリプション総合研究所を新規設立するとともに、顧客中心のサブスクリプションエコノミーで重要となる顧客が体験する価値、カスタマーサクセスを支えるサービスの立ち上げを目的に、2019年６月３日付で株式会社サブスコアを新規設立し、両社を連結子会社としました。両社業績は、当第３四半期連結累計期間の経営成績に含まれております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は378,122千円、営業損失は132,632千円、経常損失は131,834千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は142,123千円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は791,683千円となりました。
流動資産は、336,416千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が240,658千円、売掛金が60,797千円です。
固定資産は、455,266千円となりました。主な内訳は、ソフトウエアが247,128千円、ソフトウエア仮勘定が
187,782千円です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は395,036千円となりました。
流動負債は、201,499千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定長期借入金が73,344千円、短期借入金が50,000千円です。
固定負債は、193,536千円となりました。主な内訳は、長期借入金が191,652千円です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は396,647千円となりました。
自己資本比率につきましては、48.5％となりました。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施し、収益改善を図ってまいります。
①販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援強化による契約社数の拡大
②インバウンドやコンサルディングファームとの協業等による直販の強化
③主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上や新ツールの投入等によるマーケットの拡張
また、これらの対応策の実施に加え、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金を有しているほか、安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載していません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。