当第２四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金を有しており、また、安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているほか、以下の対応策を実施し収益改善を図っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
(a)商品力の向上
機能オプション強化による顧客単価の向上および競合対策の強化
(b)販売力の向上
強力なパートナー企業との協業による産業深化の提案
(c)市場展開スピードの向上
大企業にとどまることなく中堅中小企業や地方企業へと市場拡大
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においてもその拡販に注力しております。この主力製品につきましては、昨年度においては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社などの有力企業に採用され、また当第２四半期連結累計期間においても株式会社NTTデータが電気事業者向けのマーケットプレイス機能を提供するにあたり「Bplats® Platform Edition」が採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、当第２四半期連結累計期間においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開発に取り組んでまいりました。
当社といたしましては、主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。
なお、2020年３月期においては、２月以降に新型コロナウイルスの感染拡大がありましたが、当社の顧客であるサブスクリプションビジネスを行う事業者は比較的中長期的な視野で取り組んでいることもあり、前連結会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大を理由とする解約や契約の先延ばしはなく、売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益、いずれの段階においても、前連結会計年度の通期業績予想（2020年１月15日公表の修正予想）を上回る着地となりました。
このように、現時点においては、新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループの業績に与える影響は限定的であるものの、日本経済へのマイナス影響から、当面の少なくとも短期的には、事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社の売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。
ただし、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーショ ン（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
なお、９月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」を開発し10月より提供開始することを発表しました。「サブかん®」は、「Bplats® Platform Edition」のノウハウを踏まえて、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は主力製品「Bplats® Platform Edition」に加え、今回「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は329,599千円（前年同期比27.6％増）、営業損失は26,892千円（前年同期差48,670千円減）、経常損失は25,540千円（前年同期差48,582千円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,450千円（前年同期差48,392千円減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は855,895千円となり、前連結会計年度末に比べ42,473千円の減少となりました。
流動資産は、361,022千円となり、前連結会計年度末に比べ60,691千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が54,095千円、売掛金が5,878千円減少したことによります。
固定資産は、494,873千円となり、前連結会計年度末に比べ18,217千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が19,577千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は509,737千円となり、前連結会計年度末に比べ30,404千円の減少となりました。
流動負債は、374,572千円となり、前連結会計年度末に比べ6,398千円の増加となりました。
固定負債は、135,164千円となり、前連結会計年度末に比べ36,803千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が36,672千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は346,158千円となり、前連結会計年度末に比べ12,069千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより、資本金、資本準備金がそれぞれ8,569千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を26,450千円計上したことによります。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ9,399千円減少し、332,051千円となり、自己資本比率につきましては、38.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税金等調整前四半期純損失や、減価償却費、無形固定資産の取得、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ54,095千円減少し、235,432千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、107,356千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失25,540千円、減価償却費107,235千円、未払金の減少23,663千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は127,115千円となりました。これはシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出127,115千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、34,336千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出36,672千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。