当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。
当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特にストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。
当社の取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大が容易には沈静化しない環境下、国内景気の本格的な持ち直しが見通しにくい経済状況が続く一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。
サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みにより社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。
クラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。
経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。
成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。
⑥ システム技術・インフラの強化
当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。
当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が激しくそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えており、システム開発並びに企業運営においても相応の体制を敷いております。
しかしながら、技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2017年２月にISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）及び2017年３月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社グループは製品における独自性・先行優位性を活かして事業を推進していく所存でありますが、将来において当社グループの製品が顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合には事業計画どおりの売上を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高は、主たる事業であるサブスクリプション事業に依存しており、サブスクリプション管理システムの需要が国内・海外において成長を維持すると見込んでおりますが、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」の利用契約において、利用期間は基本的に１年間としておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては顧客に「Bplats®」の利用を継続いただけるよう、顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。しかしながら、顧客の事業変化等により、当社製品のニーズが低くなり解約数が増加した場合や、顧客である事業者の販売高に連動する従量型の利用料が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2017年２月にISO 9001:2015（品質マネジメント）を取得し、これに基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループ製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社製品は企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社顧客は新年度である４月に向けて、３月までに当社製品の導入を求める例が多くみられます。そのため、当社の売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。また、当社の期末月でもある３月に売上計上を計画する案件については、販売パートナーや当社顧客の業務その他の要因により、売上計上の実施が４月以降となる等の変更が生じる可能性があります。これらの事項は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」に代表される製品群の開発・維持に係る投資を継続的に行っておりますが、これらの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発計画の遅延等によりコスト増大の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コスト効率化、技術力・ノウハウの活用のため複数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、当社グループにおいては、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で「Bplats®」をはじめとする当社グループ製品群を収容するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘わらず、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システムの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役社長である藤田健治は、当社の創業以来代表取締役を務めております。同人は、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は、同人に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大がありますが、当社の顧客であるサブスクリプションビジネスを行う事業者は比較的中長期的な視野で取り組んでいることもあり、新型コロナウイルスの感染拡大を理由とする解約や契約の先延ばしはなく、現時点においては、新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループの業績に与える影響は限定的であるものの、日本経済には大きくマイナス影響を与えていることから、事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社の売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。
また、当社従業員についてはリモートワークを推進するなど、感染拡大防止に努めておりますが、万が一職場においてクラスターが発生した場合には、業務の遂行に一時的に支障を来し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は105,480株であり、発行済株式総数2,350,596株の4.4％に相当しております。
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近５事業年度では第11期事業年度及び前事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において122,523千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響により、国内景気は依然として厳しい状況にあり、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ばの状況にあります。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においてもその拡販に注力しております。この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社などの有力企業に採用され、また当連結会計年度においても株式会社NTTデータが電気事業者向けのマーケットプレイス機能を提供するにあたり「Bplats® Platform Edition」が採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が成約を受けておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、当連結会計年度においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開発に取り組んでまいりました。
当社といたしましては、主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。
また、新たな取り組みとして、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、「Bplats® Platform Edition」のノウハウを踏まえて、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。「サブかん®」は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会主催、総務省後援の「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2020」運用部門において、「ニュービジネスモデル賞」を受賞いたしました。当社は主力製品「Bplats® Platform Edition」に加え、「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めてまいります。
また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。 ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサイトオープンをしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は754,742千円（前年同期比40.4％増）、営業利益は35,644千円（前年同期差210,286千円増）、経常利益は35,004千円（前年同期差209,288千円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30,950千円（前年同期差215,753千円増）となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
当連結会計年度末の総資産は940,808千円となり、前連結会計年度末に比べ42,438千円の増加となりました。
流動資産は、460,064千円となり、前連結会計年度末に比べ38,351千円の増加となりました。これは主に、売掛金が48,922千円増加したことによります。
固定資産は、480,743千円となり、前連結会計年度末に比べ4,087千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が8,718千円減少し、繰延税金資産が18,214千円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は536,309千円となり、前連結会計年度末に比べ3,832千円の減少となりました。
流動負債は、438,061千円となり、前連結会計年度末に比べ69,887千円の増加となりました。これは主に、未払法人税が22,698千円、未払消費税が37,983千円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、98,247千円となり、前連結会計年度末に比べ73,719千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が73,336千円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は404,499千円となり、前連結会計年度末に比べ46,270千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより、資本金、資本準備金がそれぞれ13,174千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を30,950千円計上したことによります。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ57,212千円増加し、398,663千円となり、自己資本比率につきましては、42.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税金等調整前当期純利益や、減価償却費、無形固定資産の取得、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ5,860千円減少し、283,667千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、266,238千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24,333千円、減価償却費221,329千円、売掛債権の増加48,922千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、220,241千円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出216,755千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51,857千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出73,344千円によるものであります。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．東京センチュリー株式会社に対する販売実績は、当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
市場で高まりはじめたサブスクリプション型ビジネスへの転換ニーズ、その先行ニーズを捉え、各業界を代表する企業を中心に主力製品「Bplats® Platform Edition」の導入社数が伸長したことに加え、既存顧客の安定的な売上によるストック収益が増加した結果、754,742千円となりました。
当連結会計年度においては、「Bplats®」の初期開発（カスタマイズ）の必要性が低減し、よりパッケージ化が進む一方、前連結会計年度に引き続き製品力の向上を目指した積極的な開発投資に引き続き取り組んだこと等により、売上原価が323,743千円となり、売上総利益は430,999千円となりました。
人件費含め適切なコントロールにより、販売費及び一般管理費は395,354千円となり、営業利益は35,644千円となりました。
営業外収益は4,088千円、営業外費用は4,728千円となり、その結果、経常利益は35,004千円となりました。
投資有価証券評価損等により特別損失は10,671千円となり、法人税、住民税及び事業税、また法人税等調整額等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30,950千円となりました。
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純利益30,950千円を計上したことから自己資本比率は42.4％となりました。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は105.0％となりました。
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。