当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響により、国内景気は依然として厳しい状況が続き、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ばの状況にあります。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が成約を受けておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、前連結会計年度においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。
新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。当第２四半期連結累計期間においては、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されました。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みが創出されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する新しいつながり、新しいデジタル共創を支援してまいります。
目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル（持続可能）を実現するための要素として、「環境エネルギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションをつくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新たなデジタル共創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。このような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービスになるものと考えております。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力しております。
直販営業に関しましては、当第２四半期連結累計期間においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社ベイカレント・コンサルティングとの共催によるオンラインセミナー「DX⇄サブスクリプション2021」の開催、「Japan IT Week」への出展等、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナーが、2018年３月期末はファイナンス系２社であったものが、2021年３月期末にはSI系企業へのOEM（相手先ブランドによる提供）やコンサルティングファーム等も含め11社となっており、それらのパートナーと連携し再販等の営業強化を進めております。それらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注件数は48件（前年同期比109.0％）、当第２四半期連結累計期間末における契約社数（無償版契約者数を含む）は162社（前年同期末比＋33社）と着実に契約は伸長しております。また、SPOT件数に占める販売パートナー経由のSPOT件数の比率は、2020年３月期第２四半期連結累計期間には16.6％であったものが、2021年３月期第２四半期連結累計期間は25.0％、当第２四半期連結累計期間は45.8％と、新規契約獲得における販売パートナーによる営業の成果も着実に進捗しているところであります。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間末において、売上高に占めるストック収入の割合は、71.2％（前年同期64.0％比7.1pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、70.3％（前年同期85.7％比△15.4pt）、とそれぞれ着実に進捗しております。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。
また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。 ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサイトオープンをしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は376,938千円（前年同期比14.3％増）、営業損失は16,789千円（前年同期差10,103千円減）、経常損失は18,889千円（前年同期差6,651千円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,512千円（前年同期差5,938千円減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は974,425千円となり、前連結会計年度末に比べ33,616千円の増加となりました。
流動資産は462,234千円となり、前連結会計年度末に比べ2,169千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が18,824千円増加したこと、売掛金が27,625千円減少したこと等によります。
固定資産は512,190千円となり、前連結会計年度末に比べ31,447千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が29,734千円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は566,637千円となり、前連結会計年度末に比べ30,327千円の増加となりました。
流動負債は300,999千円となり、前連結会計年度末に比べ137,061千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少したこと等によります。
固定負債は265,637千円となり、前連結会計年度末に比べ167,389千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が167,487千円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は407,787千円となり、前連結会計年度末に比べ3,288千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ12,258千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が20,512千円計減少したこと等によります。
株主資本は402,463千円となり、前連結会計年度末に比べ3,799千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、41.3％（前連結会計年度末は42.4％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ18,824千円増加し、302,491千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61,163千円（前年同四半期は107,356千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費122,168千円、売上債権の減少額27,625千円等で資金が増加したことに対し、未払消費税等の減少額35,086千円、未払金の減少額24,669千円、税金等調整前四半期純損失18,889千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は148,642千円（前年同四半期は127,115千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出144,513千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は106,304千円（前年同四半期は34,336千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入100,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の返済250,000千円等で資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。