【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
(株)サブスクリプション総合研究所
(株)サブスコア
(株)サブスクリプション総合研究所を2019年４月１日、(株)サブスコアを2019年６月３日にそれぞれ設立し、当連結会計年度より連結子会社としました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・仕掛品
|
個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
|
貯蔵品
|
先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
|
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
|
② 市場販売目的ソフトウエア
|
見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法
|
(3) 重要な繰延資産の処理方法
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお当連結会計年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
給料手当
|
138,053
|
千円
|
役員報酬
|
75,150
|
〃
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
18,042
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
株式数（株）
|
当連結会計年度増加
株式数（株）
|
当連結会計年度減少
株式数（株）
|
当連結会計年度末
株式数（株）
|
普通株式
|
2,302,560
|
9,380
|
―
|
2,311,940
|
合計
|
2,302,560
|
9,380
|
―
|
2,311,940
|
(変動事由の概要)
新株の発行
譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加 4,940株
ストック・オプションの権利行使による増加 4,440株
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式
|
296
|
36
|
―
|
332
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 36株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金
|
289,527
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
―
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
289,527
|
千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
１年内
|
2,203
|
千円
|
１年超
|
7,721
|
〃
|
合計
|
9,925
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、当社管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
289,527
|
289,527
|
―
|
(2) 売掛金
|
88,208
|
88,208
|
―
|
資産計
|
377,736
|
377,736
|
―
|
(1) 買掛金
|
23,867
|
23,867
|
―
|
(2) 未払金
|
48,126
|
48,126
|
―
|
(3) 短期借入金
|
190,000
|
190,000
|
―
|
(4) 長期借入金(※)
|
243,326
|
243,326
|
―
|
負債計
|
505,319
|
505,319
|
―
|
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
(単位：千円)
|
区分
|
2020年３月31日
|
非上場株式
|
9,532
|
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
289,527
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
88,208
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
377,736
|
―
|
―
|
―
|
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
190,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
73,344
|
73,336
|
40,008
|
40,008
|
16,630
|
―
|
合計
|
263,344
|
73,336
|
40,008
|
40,008
|
16,630
|
―
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2012年12月26日
|
2014年６月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名
当社従業員 17名
|
当社取締役 ３名
当社従業員 12名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 62,800株
|
普通株式 57,200株
|
付与日
|
2012年12月28日
|
2014年６月27日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2014年12月29日～2021年12月25日
|
2016年６月28日～2024年６月24日
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年３月23日
|
2017年３月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名
当社従業員 25名
|
当社従業員 44名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 87,800株
|
普通株式 24,000株
|
付与日
|
2016年３月31日
|
2017年３月17日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年４月１日～2026年３月22日
|
2019年３月18日～2027年３月14日
|
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年９月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 20名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 12,000株
|
付与日
|
2017年９月20日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2019年９月21日～2027年９月14日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2012年12月26日
|
2014年６月25日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
29,440
|
32,560
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
480
|
480
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
28,960
|
32,080
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年３月23日
|
2017年３月15日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
59,000
|
16,800
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
2,160
|
880
|
失効
|
520
|
1,080
|
未行使残
|
56,320
|
14,840
|
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年９月15日
|
権利確定前(株)
|
|
前事業年度末
|
8,400
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
8,400
|
未確定残
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
8,400
|
権利行使
|
440
|
失効
|
400
|
未行使残
|
7,560
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2012年12月26日
|
2014年６月25日
|
権利行使価格(円)
|
363
|
363
|
行使時平均株価(円)
|
3,088
|
3,088
|
与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年３月23日
|
2017年３月15日
|
権利行使価格(円)
|
425
|
650
|
行使時平均株価(円)
|
2,246
|
3,126
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年９月15日
|
権利行使価格(円)
|
1,250
|
行使時平均株価(円)
|
2,057
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 37,197千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 9,084千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
|
60,537
|
千円
|
未払賞与
|
|
4,595
|
〃
|
未払事業税
|
|
1,038
|
〃
|
資産除去債務
|
|
459
|
〃
|
減価償却超過額
|
|
32,663
|
〃
|
株式報酬費用
|
|
3,721
|
〃
|
その他
|
|
661
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
|
103,676
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
|
△60,537
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
|
|
△43,139
|
〃
|
評価性引当額小計
|
|
△103,676
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
|
―
|
千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
|
368
|
〃
|
その他
|
|
116
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
|
485
|
千円
|
繰延税金負債純額
|
|
485
|
千円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
9,741
|
7,619
|
―
|
―
|
―
|
43,175
|
60,537千円
|
評価性引当額
|
△9,741
|
△7,619
|
―
|
―
|
―
|
△43,175
|
△60,537 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
― 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
|
30.62
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
|
△0.18
|
％
|
住民税均等割
|
|
△0.61
|
％
|
評価性引当額の増減
|
|
△16.78
|
％
|
繰越欠損金の期限切
|
|
△18.16
|
％
|
その他
|
|
0.27
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
△4.84
|
％
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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東京センチュリー株式会社
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54,919
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サブスクリプション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(１)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金
又は
出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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主要株主 (法人)
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東京センチュリー株式会社
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東京都 千代田区
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81,129,223
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賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
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(被所有) 直接 32.4
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業務提携
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当社システム導入及び利用
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54,819
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売掛金
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2,420
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(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(２)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金
又は
出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員
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藤田健治
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東京都
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―
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―
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(被所有) 5.2
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資金の借入
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事業資金の借入
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150,000
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短期借入金
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150,000
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(注)１．借入金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(１株当たり情報)
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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１株当たり純資産額
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147.71
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円
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１株当たり当期純損失（△）
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△80.08
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円
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
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―
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円
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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１株当たり当期純損失
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
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△184,802
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円)
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△184,802
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,307,777
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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(うち新株予約権)(株)
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(―)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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―
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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358,228
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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16,776
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(うち非支配株主持分)(千円)
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(16,776)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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341,451
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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2,311,608
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、2020年７月22日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
（１）
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払込期日
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2020年７月22日
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（２）
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発行する株式の種類及び数
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当社普通株式 9,056株
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（３）
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発行価額
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１株につき1,606円
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（４）
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発行総額
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14,543,936円
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（５）
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資本組入額
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１株につき803円
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（６）
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資本組入額の総額
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7,271,968円
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（７）
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募集または割当方法
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譲渡制限付株式を割り当てる方法
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（８）
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株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数
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当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 7,810株 当社の執行役員 ２名 1,246株
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（９）
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その他
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本新株式発行については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。
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