##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

(株)サブスクリプション総合研究所

(株)サブスコア

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

###### ②　棚卸資産

商品 | 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～15年
工具、器具及び備品 | ３～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

顧客サービスに利用する ソフトウエア | 見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法

#### (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費 | 支出時の費用として処理しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末は回収不能額を見込んでいないため、残高はありません。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお当連結会計年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たる事業は、サブスクリプション型ビジネスの実現や拡大を支援するサブスクリプション型ビジネスモデルの構築サービスと、当社が開発・運用するSaaS形式のWebサービスおよびその関連・周辺のサービス提供で構成されております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主たる事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①初期費用・初期開発等

顧客のサブスクリプション型サービス提供モデルを構築し、当該成果物を納め、当該成果物の対価及びその導入コンサルティングの対価等を顧客から受領するものであります。顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②月額利用料等

当社が提供するSaaS形式のＷebサービス利用のためライセンスの使用許諾を付与し、当該利用の対価を顧客から受領するものであります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#####

##### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

###### 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式報酬

譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

ビープラッツ株式会社の固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 8,471 | 千円 | 10,485 | 千円
顧客サービスに利用するソフトウエア | 426,194 | 〃 | 482,333 | 〃
顧客サービスに利用するソフトウエア仮勘定 | 22,598 | 〃 | 31,982 | 〃
その他のソフトウエア | 3,610 | 〃 | 2,463 | 〃

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の主たる事業はサブスクリプション取引管理用のITプラットフォーム「Bplats®（ビープラッツ）」の顧客への提供であり、当該顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

業績が事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合等には、当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候に該当する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

当社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で事業計画に基づいて検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断しました。

なお、減損の兆候判定に利用した事業計画には、初期費用・初期開発等に関する収益は翌期予算に一定のストレスをかけた額が継続する、また、月額利用料等に関する収益は足元のサブスクリプション市場の成長率が継続する、という仮定が含まれております。当該仮定は、将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアを主たる資産とする資産グループの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 150,000 | 千円
借入実行残高 | 50,000 | 〃 | ― | 〃
差引額 | 150,000 | 〃 | 150,000 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 133,652 | 千円 | 118,822 | 千円
役員報酬 | 68,040 | 〃 | 81,466 | 〃

※３ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 1,953 | 千円

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社サブスコアが保有する事業用資産の一部について、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,311,940 | 38,656 | ― | 2,350,596

(変動事由の概要)

新株の発行

譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加　9,056株

ストック・オプションの権利行使による増加　29,600株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 332 | 359 | ― | 691

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　54株

譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加　305株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,350,596 | 27,610 | ― | 2,378,206

(変動事由の概要)

新株の発行

譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加　8,650株

ストック・オプションの権利行使による増加　18,960株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 691 | 78 | ― | 769

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　78株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 283,667 | 千円 | 246,112 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 283,667 | 千円 | 246,112 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 2,203 | 千円 | 2,072 | 千円
１年超 | 5,517 | 〃 | 3,445 | 〃
合計 | 7,721 | 千円 | 5,517 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、当社管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、当社管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※） | 169,982 | 169,982 | ―
負債計 | 169,982 | 169,982 | ―

(※)１.長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日
非上場株式 | 814

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※) | 423,033 | 422,237 | △795
負債計 | 423,033 | 422,237 | △795

(※)１.長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．「現金及び預金」、「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日
非上場株式 | 814

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 283,667 | - | - | -
売掛金 | 137,131 | - | - | -
合計 | 420,798 | - | - | -

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 246,112 | - | - | -
売掛金 | 121,575 | - | - | -
合計 | 367,688 | - | - | -

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 73,336 | 40,008 | 40,008 | 16,630 | - | -
合計 | 273,336 | 40,008 | 40,008 | 16,630 | - | -

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 173,340 | 161,672 | 88,021 | - | - | -
合計 | 173,340 | 161,672 | 88,021 | - | - | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
該当事項はありません。 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | － | 422,237 | － | 422,237
負債計 | － | 422,237 | － | 422,237

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について8,718千円の減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2012年12月26日 | 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　17名 | 当社取締役　３名 当社従業員　12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　62,800株 | 普通株式　57,200株
付与日 | 2012年12月28日 | 2014年６月27日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年12月29日～2021年12月25日 | 2016年６月28日～2024年６月24日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年３月23日 | 2017年３月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　25名 | 当社従業員　44名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　87,800株 | 普通株式　24,000株
付与日 | 2016年３月31日 | 2017年３月17日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年４月１日～2026年３月22日 | 2019年３月18日～2027年３月14日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2017年９月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　20名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　12,000株
付与日 | 2017年９月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年９月21日～2027年９月14日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2012年12月26日 | 2014年６月25日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 11,600 | 26,720
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 11,600 | 3,240
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | 23,480

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年３月23日 | 2017年３月15日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 47,240 | 13,040
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 3,000 | 1,120
失効 | 200 | 400
未行使残 | 44,040 | 11,520

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2017年９月15日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 6,880
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 6,880

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2012年12月26日 | 2014年６月25日
権利行使価格(円) | 363 | 363
行使時平均株価(円) | 2,207 | 2,417
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年３月23日 | 2017年３月15日
権利行使価格(円) | 425 | 650
行使時平均株価(円) | 1,783 | 1,935
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2017年９月15日
権利行使価格(円) | 1,250
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 80,138千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 33,558千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 42,476 | 千円 |  | 32,658 | 千円
未払賞与 | 5,356 | 〃 |  | 6,968 | 〃
未払事業税 | 2,369 | 〃 |  | 1,289 | 〃
資産除去債務 | 460 | 〃 |  | 461 | 〃
減価償却超過額 | 53,442 | 〃 |  | 67,860 | 〃
減損損失 | 675 | 〃 |  | ― | 〃
株式報酬費用 | 7,995 | 〃 |  | 13,405 | 〃
未払金 | 2,898 | 〃 |  | ― | 〃
投資有価証券 | 2,669 | 〃 |  | 2,669 | 〃
その他 | 802 | 〃 |  | 1,046 | 〃
繰延税金資産小計 | 119,145 | 千円 |  | 126,359 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △42,476 | 〃 |  | △32,658 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △58,118 | 〃 |  | △68,710 | 〃
評価性引当額小計 | △100,594 | 〃 |  | △101,369 | 〃
繰延税金資産合計 | 18,551 | 千円 |  | 24,990 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 336 | 〃 |  | 305 | 〃
その他 | 98 | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金負債合計 | 435 | 千円 |  | 305 | 千円
繰延税金資産純額 | 18,115 | 千円 |  | 24,685 | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 5,951 | 36,524 | 42,476千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △5,951 | △36,524 | △42,476 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 32,658 | 32,658千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △32,658 | △32,658 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.50 | ％ |  | 0.21 | ％
住民税均等割 | 4.56 | ％ |  | 7.60 | ％
所得拡大促進税制による税額控除 | ― | ％ |  | △11.78 | ％
評価性引当額の増減 | 73.29 | ％ |  | 83.43 | ％
繰越欠損金の利用 | △89.33 | ％ |  | △78.28 | ％
その他 | △2.87 | ％ |  | △2.08 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.77 | ％ |  | 29.72 | ％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計
初期費用 初期開発等 | 月額利用料等
一時点で移転される 財又はサービス | 241,757 | ― | 1,200 | 242,958
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | ― | 547,528 | 18,234 | 565,762
顧客との契約から生じる収益 | 241,757 | 547,528 | 19,435 | 808,721
外部顧客への売上高 | 241,757 | 547,528 | 19,435 | 808,721

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産については該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

######

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 122,471 | サブスクリプション事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社グループはサブスクリプション事業を主たる事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 藤田健治 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 7.1 | 資金の借入 | 事業資金の借入 | ― | 短期借入金 | 150,000
支払利息 | 2,503 | 未払費用 | 266

(注)借入金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 藤田健治 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 7.2 | 資金の借入 | 借入金の返済 | 150,000 | 短期借入金 | ―
支払利息 | 733 | 未払費用 | ―

(注)借入金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 169.65 | 円 | 183.16 | 円
１株当たり当期純利益 | 13.30 | 円 | 4.59 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 12.74 | 円 | 4.47 | 円

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 30,950 | 10,881
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 30,950 | 10,881
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,327,556 | 2,370,420
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 102,389 | 63,270
(うち新株予約権)(株) | (102,389) | (63,270)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 404,499 | 440,642
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,835 | 5,202
(うち非支配株主持分)(千円) | (5,835) | (5,202)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 398,663 | 435,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,349,905 | 2,377,437

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年７月21日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

###### １．発行の目的及び理由

当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

（１） | 払込期日 | 2022年７月21日
（２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　11,709株
（３） | 発行価額 | １株につき1,170円
（４） | 発行総額 | 13,699,530円
（５） | 資本組入額 | １株につき585円
（６） | 資本組入額の総額 | 6,849,765円
（７） | 募集または割当方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名　9,999株 当社の執行役員　２名　1,710株
（９） | その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。