# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | ― | ― | 537,267 | 754,742 | 808,721
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | ― | ― | △174,283 | 35,004 | 14,582
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | △184,802 | 30,950 | 10,881
包括利益 | (千円) | ― | ― | △182,725 | 20,009 | 10,247
純資産額 | (千円) | ― | ― | 358,228 | 404,499 | 440,642
総資産額 | (千円) | ― | ― | 898,369 | 940,808 | 964,468
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 147.71 | 169.65 | 183.16
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | ― | ― | △80.08 | 13.30 | 4.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 12.74 | 4.47
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 38.0 | 42.4 | 45.1
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 8.4 | 2.6
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 179.1 | 313.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 33,734 | 266,238 | 202,966
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △278,572 | △220,241 | △300,542
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 273,739 | △51,857 | 60,021
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 289,527 | 283,667 | 246,112
従業員数 | (名) | ― | ― | 58 | 51 | 59
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕

(注) １．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第14期においては１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第14期においては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、第14期においては１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）については、[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 561,148 | 635,266 | 534,571 | 754,083 | 802,332
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 51,764 | 4,799 | △175,548 | 52,340 | 15,174
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 40,469 | 8,527 | △186,918 | 30,854 | 11,074
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 352,300 | 483,632 | 492,928 | 506,102 | 519,152
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 1,009,480 | 2,302,264 | 2,311,940 | 2,350,596 | 2,378,206
Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式 | ― | ― | ― | ― | ―
純資産額 | (千円) | 237,819 | 507,702 | 339,335 | 396,452 | 433,422
総資産額 | (千円) | 476,745 | 791,820 | 876,520 | 931,679 | 957,671
１株当たり純資産額 | (円) | 117.79 | 220.52 | 146.80 | 168.71 | 182.31
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | 20.67 | 3.74 | △80.99 | 13.26 | 4.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 3.44 | ― | 12.70 | 4.55
自己資本比率 | (％) | 49.9 | 64.1 | 38.7 | 42.6 | 45.3
自己資本利益率 | (％) | 24.1 | 2.3 | ― | 8.4 | 2.7
株価収益率 | (倍) | ― | 1,287.4 | ― | 179.6 | 307.7
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 106,828 | 87,454 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △97,339 | △287,453 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 26,928 | 343,755 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 116,869 | 260,626 | ― | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 41 | 47 | 58 | 51 | 59
〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕
株主総利回り 〔比較指標：東証マザーズ指数〕 | (％) | ― | 86 [84] | 13 〔54〕 | 42 〔105〕 | 26 〔69〕
最高株価 | (円) | ― | 5,670 (14,450) | 4,915 | 4,335 | 2,735
最低株価 | (円) | ― | 4,690 (5,090) | 550 | 623 | 854

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期までは関連会社が存在しないため、また、第14期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．当社は、2017年９月15日開催の臨時株主総会決議により、2017年９月20日付で普通株式2,000株の有償第三者割当増資を実施いたしました。

３．当社は、2017年９月20日付で、株式取得請求権の行使があったＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式8,574株につき普通株式9,380株、Ｂ種優先株式1,020株につき普通株式1,020株を交付しております。また、その後2017年９月20日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。加えて、当社は、2017年11月１日付で、株式取得請求権の行使があったＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式3,926株につき普通株式4,294株、Ｂ種優先株式13,780株につき普通株式13,780株を交付しております。また、その後2017年11月14日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。これらの結果、本書提出日現在におけるＡ種優先株式及びＢ種優先株式はいずれもありません。なお、当社は、2017年11月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第12期までは当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第14期については１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率については、第12期までは当社株式が非上場であったため、第14期については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）については、[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

９．当社は、2017年11月30日付で普通株式１株につき20株、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しております。

10．株主総利回りについては、第12期までは当社株式は非上場であったため株価が把握できないため記載しておりません。

11．最高・最低株価は、第12期までは当社株式は非上場であったため株価が把握できないため記載しておりません。第13期以降については東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております。

12. 第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。

設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
2006年11月 | 東京都港区にビープラッツ株式会社を設立
2008年８月 | 本社を東京都千代田区に移転
2009年９月 | クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始
2010年９月 | サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats® Channel Edition」）の提供開始
2011年４月 | 楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）
2014年12月 | MVNO事業者（注３）向け「Bplats® for MVNO」の提供開始
2015年４月 | 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注４）向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始
2016年４月 | 福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスクリプションセンター）」を開設
2017年２月 | ISO 9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注６）の各認証を取得
2017年３月 | ISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得
2017年６月 | サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始
2018年４月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年８月 | サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始
2019年４月 | 連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立
2019年６月 | 連結子会社、株式会社サブスコアを設立
2019年７月 | 富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始
2019年９月 | NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats® Platform Edition」の提供開始
2020年６月 | 株式会社NTTデータに「Bplats® Platform Edition」の提供開始
2020年10月 | 「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始
2021年１月 | 北九州システムインテグレータネットワークの『Kitakyushu SIerNet DX Marketplace』に　「Bplats® Platform Edition」の提供開始
2021年７月 | サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats® Connect」の提供開始
2021年10月 | サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始
2022年４月 | 新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行

(注) １．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。

２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。

３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。

４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。

５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。

６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。

７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。

現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT（Internet of Things、以下「IoT」という。）といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。

当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。

従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に169社（2022年３月末現在）の顧客にご利用いただいております。

また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサスティナブル（持続可能）な「新しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつながる「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつあります。当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブスクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。

新しい時代へのビジネスモデルの進化

当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能（注１）、２．マーケットプレイス（注２）やマイページ（注３）といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（「つながる」機能）を備えております。

また、「Microsoft CSPモジュール（注４）・光コラボレーションモジュール・SORACOMモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。

このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。

一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。

また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム（注５）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能（「つながる」機能）を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。

こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先（仕入先/販売先）とつながる自己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビルやスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を実現するものであり、それによりDX時代における既存ビジネスとは異なる他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。

当社の描く事業モデルの未来図

デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進による既存産業の垣根を越えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。

「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。

当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。

また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブスクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステージに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）やSDGsに言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。

(注) １．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。

２．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。

３．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。

４．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。

５．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容
(連結子会社) 株式会社サブスクリプション総合研究所 | 東京都 千代田区 | 10 | 出版・講演事業 コンサルティング事業 | (所有) 100.0% | 役員の兼任３名
(連結子会社) 株式会社サブスコア | 東京都 千代田区 | 30 | サブスクリプションカスタマーサクセス事業 | (所有) 51.0% | 役員の兼任１名
(その他の関係会社) 東京センチュリー株式会社 (注) | 東京都 千代田区 | 81,129 | 賃貸事業、 割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業 | (被所有) 31.5% | 当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2022年３月31日現在
部門の名称 | 従業員数(名)
営業部門 | 14
開発部門 | 13
その他の部門 | 25
全社（共通） | 7
合計 | 59

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

#### (２) 提出会社の状況

当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
59 | 34.5 | 3.93 | 4,683

部門の名称 | 従業員数(名)
営業部門 | 14
開発部門 | 13
その他の部門 | 25
全社（共通） | 7
合計 | 59

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

#### (３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。