【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する顧客サービスに利用するソフトウエアについては、従来、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行ってきましたが、このうち見込有効期間について、ソフトウエアの利用状況を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく５年以内に変更し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて31,765千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は、見込有効期間に基づき均等配分した場合の影響額となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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62,815千円
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30,061千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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(単位：千円)
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サブスクリプション事業
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その他
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合計
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初期費用 初期開発等
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月額利用料等
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一時点で移転される 財又はサービス
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49,964
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―
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599
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50,563
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一定の期間にわたり移転される 財又はサービス
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―
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129,676
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4,919
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134,596
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顧客との契約から生じる収益
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49,964
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129,676
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5,518
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185,159
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外部顧客への売上高
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49,964
|
129,676
|
5,518
|
185,159
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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(単位：千円)
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サブスクリプション事業
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その他
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合計
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初期費用 初期開発等
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月額利用料等
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一時点で移転される 財又はサービス
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43,775
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―
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330
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44,105
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一定の期間にわたり移転される 財又はサービス
|
―
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141,641
|
3,788
|
145,430
|
顧客との契約から生じる収益
|
43,775
|
141,641
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4,118
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189,535
|
外部顧客への売上高
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43,775
|
141,641
|
4,118
|
189,535
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
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△2円51銭
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1円83銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
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△5,926
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4,360
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△5,926
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4,360
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,357,658
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2,379,145
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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―
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1円80銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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49,912
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。