独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

2023年6月22日

 

ビープラッツ株式会社

取締役会 御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

東 京 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員業務執行社員

 

公認会計士

白  田  英  生

 

 

 

指定有限責任社員業務執行社員

 

公認会計士

水  野  龍  也

 

 

 

<財務諸表監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 

 

顧客サービスに利用するソフトウエアの償却計算の基礎となる見込有効期間の変更

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

当連結会計年度の連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されているとおり、会社は顧客サービスに利用するソフトウエアについて、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行っている。なお、当連結会計年度末のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の残高合計691,659千円の内、顧客サービスに利用するソフトウエアの残高は690,343千円である。

当連結会計年度の連結財務諸表注記(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、会社は従前「Bplats® Platform Edition」の見込有効期間を3年としていたが、利用実績が5年となったことに加え、今後の「Bplats® Platform Edition」利用計画を踏まえると、当連結会計年度の期首に見込有効期間を3年から5年に変更するのが合理的であると判断している。また、会社は今後5年間の「Bplats® Platform Edition」の見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年)に基づく均等配分額を比較して、後者の金額を減価償却費として計上している。

これにより従来の見込有効期間によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は127,418千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ127,418千円増加している。当該変更の影響額は当連結会計年度の営業利益180,268千円の約70%を占めており重要性がある。

前連結会計年度は、「Bplats® Platform Edition」を主たる資産とする資産グループに減損の兆候があるかどうかの判断の妥当性を「監査上の主要な検討事項」としていた。当連結会計年度においても依然として「Bplats® Platform Edition」が減損の認識・測定上の主要な資産であるが、「Bplats® Platform Edition」の見込有効期間の見直しに伴い、減損判定における経済的残存使用年数が延長された。その結果、従前と比較してより長期間のキャッシュ・フローの考慮が可能となり、減損の発生可能性は相対的に低下していると経営者は判断している。

仮に当該見積りの変更に経営者の恣意性が介在する場合、減価償却費及び潜在的な減損損失の両面から財務諸表利用者の判断を誤らせるリスクがある。このため、当監査法人は、当該見込有効期間の変更の合理性及び関連注記の適切性を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、「Bplats® Platform Edition」の償却計算の基礎となる見込有効期間の変更の合理性及び関連注記の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1) 見込有効期間の変更の合理性

①管理本部責任者が「Bplats® Platform Edition」の利用実績や今後の利用計画を検討したうえで見込有効期間の変更を承認する、という内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧をした。

②「Bplats® Platform Edition」の利用実績が当連結会計年度において5年経過することを確認するため、「Bplats® Platform Edition」の事業供用開始日について固定資産台帳を閲覧した。

③「Bplats® Platform Edition」の主要な収益である月額利用料等の予測可能性を確認するため、過去の事業計画達成状況を確認した。

④会社が今後5年以上にわたって「Bplats® Platform Edition」を利用する意思を確認するため、管理本部責任者に質問するとともに取締役会の議事録を閲覧した。

⑤当監査法人のIT専門家を関与させ、拡張性、柔軟性、セキュリティ対策状況等の技術的側面から「Bplats® Platform Edition」が今後5年以上の使用に耐え得るかを確認した。

⑥サブスクリプション市場の成長率について、利用可能な外部データ(市場調査会社が公表するサブスクリプションサービス国内市場規模の推移等)を閲覧し、サブスクリプション市場が今後5年以内に縮小する蓋然性が高くないことを確認した。

 

(2)関連注記の適切性

①管理本部責任者が会計基準に照らして注記項目の網羅性を確認するとともに影響額を再計算する、という内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧をした。

②関連注記の適切性の検証のため、会計基準に照らして注記項目の網羅性を確認するとともに変更の影響額を再計算した。

③5年間の「Bplats® Platform Edition」の見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年)に基づく均等配分額を再計算し、より多額である後者が減価償却費として計上されていることを確認した。

 

 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<内部統制監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビープラッツ株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ビープラッツ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

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