当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。
当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特に契約社数の増加によるストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。
当社を取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大や国際紛争の影響が拭い切れない環境下、国内景気の本格的な持ち直しが見通しにくい経済状況が続く一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。
サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みにより社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。
クラウド上に蓄積されたビッグデータをどのように流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。
経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新機能の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。
成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。
⑥ システム技術・インフラの強化
当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。
当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 会社の経営の基本方針」に記載の通り、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を行っております。当該プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援しており、それにより持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
一方、そのような事業活動を継続的に推し進める上で、当社の成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。
（２）具体的な取組
人的資本に関しては管理本部人事総務部が所管しており、管掌役員である取締役副社長の下で、各事業年度の事業計画策定の際に採用及び重要な人的諸施策の実行計画について予算として織り込み、取締役会にて討議、承認を得ることとしております。
また、事業計画に基づく年度内の個別の採用や人的諸施策に関しては、所管する管理本部人事総務部が詳細企画立案及び運用実行を行いますが、同時に、常勤取締役４名及び執行役員２名による週次の経営会議において、企画立案された人的諸施策や採用・人事異動、育成・教育方針などに関する個別の事案を必要に応じて組織横断的に討議し、採用活動の進捗管理と活性化を図り、また、偏りのない適材適所の人員配置や適切な人材育成を実現することで人材の多様性の確保に努めております。
②戦略
（a）計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化
採用計画については、中期的な経営計画（概ね３年）において予算として定め、各事業年度において適正化を図りながら多様な人材の確保を進めております。また、若手から中堅クラスの人材を積極的に採用することにより組織の活性化に努めております。
（b）各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現やキャリア形成の支援
社員の成長の実現やキャリア形成の支援策として、体系的で多彩な研修プログラムへの参加奨励を積極的に行っております。新入社員に対しては、業務単位でマンツーマンによる指導教育を行うメンター制度を導入し、早期の職場定着や業務習熟によるエンゲージメント向上に努めております。
（c)成長ステージに応じた柔軟な組織運営と適材適所の人材配置
当社では、開発部門、営業部門、管理部門の３つの大きな組織建てのもと、部単位レベルの比較的フラットな組織体制とすることで、人的交流の活性化や風通しのよい職場の実現に努めております。また、会社の成長ステージに合わせて部門の改変を柔軟に行うと共に、部門間の人事異動も含め社員の適材適所の配置に努めております。
また、社員の成長と共にその役割期待の変化に応じて若手層からの管理者層への登用も柔軟に行っております。開発部門、営業部門、管理部門、それぞれの部門において女性も含めた多様な人材が活躍できる業務を用意しております。
（d）従業員処遇の改善や福利厚生の充実
従業員の処遇に関しては、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な処遇改善を行っております。また、在宅勤務制度の導入、半日休暇・時間休暇の制度の導入や育児・介護休業制度の充実などの諸施策により、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。
福利厚生に関しては、社員の資産形成をサポートするため企業型確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。また、社員同士が互いに職場での感謝や賞賛を行ないながら報酬ポイントを贈り合うことができるピアボーナス制度を導入するなど、付加的な福利厚生の充実も行っております。
当社グループは現時点において従業員数が100名に満たない比較的小規模な組織であり、事業活動における人的資本への依存度が相対的に大きいため、従業員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できる組織環境の構築が当社グループが持続的に発展し社会的貢献を果たしていく上で重要であると認識しております。
また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなることや社員の離職増加により組織拡大の可能性が低下することが大きなリスクであると認識しております。
そのため、当社の成長ステージに応じた柔軟な組織運営、計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化、適材適所の人材配置と各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現やキャリア形成の支援、従業員処遇の改善や福利厚生の充実、に努めております。
採用計画や重要な人的諸施策については、中期的な経営計画（概ね３年）において予算として定め、各事業年度において適正化を図りながら管理本部人事総務部が所管部門としてその実行を図るとともに、必要に応じて経営会議において計画の進捗などの日常的なモニタリングを実施することで、実効性の担保を図っております。また、離職状況やストレスチェックの結果など組織の健康に関する状況についても定期的に取締役会に報告するなど必要な対策を講じるよう努めております。
④指標及び目標
多様な人材の確保や柔軟な登用などに関する指標として、全社員に占める女性社員の割合及び中核管理者層に占める女性社員の割合を重視し、それぞれ中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。
全社員に占める女性社員の比率につきましては、既に2023年3月末時点においての57.4%と過半を占めておりますが、引き続き50％程度の維持を目指します。
会社の成長を支えリードする原動力となる中核管理者層（マネージャーから部長クラス）に占める女性社員の割合は2023年３月末時点において28.6％でありますが、30％程度以上を目指します。
（注）マネージャー、シニアマネージャー、部長の役職の社員（上位職位との兼務者は除く）
当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が激しくそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えており、システム開発並びに企業運営においても相応の体制を敷いております。
しかしながら、技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2017年２月にISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）及び2017年３月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社グループは製品における独自性・先行優位性を活かして事業を推進していく所存でありますが、将来において当社グループの製品が顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合には事業計画どおりの売上を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高は、主たる事業であるサブスクリプション事業に依存しており、サブスクリプション管理システムの需要が国内・海外において成長を維持すると見込んでおりますが、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」の利用契約において、利用期間は基本的に１年間としておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては顧客に「Bplats®」の利用を継続いただけるよう、顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。しかしながら、顧客の事業変化等により、当社製品のニーズが低くなり解約数が増加した場合や、顧客である事業者の販売高に連動する従量型の利用料が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2017年２月にISO 9001:2015（品質マネジメント）を取得し、これに基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループ製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社製品は企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社顧客は新年度である４月に向けて、３月までに当社製品の導入を求める例が多くみられます。そのため、当社の売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。また、当社の期末月でもある３月に売上計上を計画する案件については、販売パートナーや当社顧客の業務その他の要因により、売上計上の実施が４月以降となる等の変更が生じる可能性があります。これらの事項は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」に代表される製品群の開発・維持に係る投資を継続的に行っておりますが、これらの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発計画の遅延等によりコスト増大の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コスト効率化、技術力・ノウハウの活用のため複数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、当社グループにおいては、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で「Bplats®」をはじめとする当社グループ製品群を収容するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘わらず、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システムの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役社長である藤田健治は、当社の創業以来代表取締役を務めております。同人は、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は、同人に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は未だ残るものの、経済活動は徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、今後、ウイルスの再度の感染拡大により、国内企業の企業活動の抑制や事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。
2022年２月以降、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源高・円安による物価高の影響は未だ残るものの、経済活動は徐々に正常化に向かいつつある中で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。当社グループはロシアおよびウクライナ向け売上高および同地域に所在する資産は無く、また当社顧客においても、現時点では、ウクライナ情勢を理由とした解約や契約の先延ばしはありません。従いまして、現時点においては、ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える直接的な影響はありません。しかしながら、今後、ロシア・ウクライナ情勢の更なる悪化・長期化により世界経済が大きく混乱するなど影響がさらに大きくなる場合には、国内企業の新規事業に対する企業活動が抑制されるなどの結果として、当社グループの売上高についてもマイナス影響を被る可能性があります。
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は80,720株であり、発行済株式総数2,394,715株の3.3％に相当しております。
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近５事業年度では第14期事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において33,749千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響や資源高・円安による物価高の影響などは未だ残るものの、経済活動は徐々に正常化に向かいつつある中で景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。例えば、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されており、サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。
2022年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内随一のサブスクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以下の機能群の開発に重点を置いております。
１．“つながる”仕組みである「Bplats® Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats® Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたします。
２．わが国における各種法令への対応
2022年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけるよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats®」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化
「Bplats®」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats®」が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、「Bplats®」を効率的にマネージすることを可能としました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
直販営業に関しましては、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。2022年11月には、株式会社ラックに、セキュリティ/システム開発事業で培った経験を活かして推進する、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービス「town/SmartX事業構想」の実現に向けて、「Bplats®」が採用されました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナー（2023年３月末現在14社）と連携し再販等の営業強化を進めております。
さらに、2023年２月にSB C&S株式会社との間で業務提携に関する合弁契約を締結し、同社と合弁会社であるITplace株式会社を組成いたしました。IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体でサービス提供することが可能になります。また、新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に必要なサポートサービスを提供いたします。
なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面での強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図ってまいります。
それらの結果、当連結会計年度における受注件数は108件（前期比88.5％）、当連結会計年度末における契約社数（無償版契約社数を含む）は182社（前期比＋13社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は、60.0％（前期67.7％比△7.6pt）と売上高の約６割を占める柱に成長しております。また、スポット収入につきましては、開発を伴うスポット収入が伸長し、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、36.1％（前期85.4％比△49.2pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月より、リモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しております。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年７月には、この「サブかん®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は945,167千円（前年同期比16.8％増）、利益項目については、増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与し、営業利益は180,268千円（前年同期比870.8％増）、経常利益は176,279千円（前年同期は14,582千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は182,904千円（前年同期は10,881千円）と、前年同期対比大幅な増益となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,350,293千円となり、前連結会計年度末に比べ385,824千円の増加となりました。
流動資産は545,826千円となり、前連結会計年度末に比べ137,132千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が103,947千円、売掛金が41,944千円、それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は804,467千円となり、前連結会計年度末に比べ248,692千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が174,880千円、投資有価証券が49,718千円、それぞれ増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は710,782千円となり、前連結会計年度末に比べ186,956千円の増加となりました。
流動負債は426,522千円となり、前連結会計年度末に比べ153,895千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が88,872千円、契約負債が22,071千円、それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は284,259千円となり、前連結会計年度末に比べ33,060千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が33,058千円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は639,511千円となり、前連結会計年度末に比べ198,868千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより、資本金、資本剰余金がそれぞれ8,139千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が182,904千円増加したこと等によります。
株主資本は634,625千円となり、前連結会計年度末に比べ199,184千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、47.0％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ103,947千円増加し、350,060千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、332,949千円（前年同期は202,966千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益175,998千円、減価償却費124,072千円、未払金の増加額16,248千円、株式報酬費用14,952千円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額41,944千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、353,344千円（前年同期は300,542千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出295,150千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、124,342千円（前年同期は60,021千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出228,070千円で資金が減少したことによるものであります。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当該注記に記載している「１．ビープラッツ株式会社の固定資産の評価」については、「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度に顧客サービスに利用するソフトウエアの見込有効期間を３年から５年に変更しております。その結果、固定資産の減損の識別に従前と比較してより長期間のキャッシュ・フローの考慮が可能となったため、固定資産の減損の発生可能性は前連結会計年度と比較して相対的に低下していると判断しております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
市場で高まりはじめたサブスクリプション型ビジネスへの転換ニーズ、その先行ニーズを捉え、各業界を代表する企業を中心に主力製品「Bplats® Platform Edition」の導入社数が伸長したことに加え、既存顧客の安定的な売上によるストック収益が増加した結果、945,167千円となりました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き製品力の向上を目指した積極的な開発投資に引き続き取り組んだこと等により、売上原価が361,595千円となり、売上総利益は583,572千円となりました。
人件費含め適切なコントロールにより、販売費及び一般管理費は403,303千円となり、営業利益は180,268千円となりました。
営業外収益は1,478千円、営業外費用は5,467千円となり、その結果、経常利益は176,279千円となりました。
法人税、住民税及び事業税、また法人税等調整額等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は182,904千円となりました。
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純利益182,904千円を計上したことから自己資本比率は47.0％となりました。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は127.9％となりました。
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
合弁契約による合弁事業
該当事項はありません。