【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する顧客サービスに利用するソフトウエアについては、従来、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行ってきましたが、このうち見込有効期間について、ソフトウエアの利用状況を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく５年以内に変更し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて95,332千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は、見込有効期間に基づき均等配分した場合の影響額となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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178,526千円
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91,519千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円)
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サブスクリプション事業
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その他
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合計
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初期費用 初期開発等
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月額利用料等
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一時点で移転される 財又はサービス
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150,973
|
-
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850
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151,824
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一定の期間にわたり移転される 財又はサービス
|
-
|
406,848
|
14,482
|
421,330
|
顧客との契約から生じる収益
|
150,973
|
406,848
|
15,332
|
573,154
|
外部顧客への売上高
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150,973
|
406,848
|
15,332
|
573,154
|
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
(単位：千円)
|
|
サブスクリプション事業
|
その他
|
合計
|
初期費用 初期開発等
|
月額利用料等
|
一時点で移転される 財又はサービス
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253,105
|
-
|
1,066
|
254,171
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス
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－
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423,700
|
11,366
|
435,066
|
顧客との契約から生じる収益
|
253,105
|
423,700
|
12,432
|
689,237
|
外部顧客への売上高
|
253,105
|
423,700
|
12,432
|
689,237
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
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△9円40銭
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47円51銭
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(算定上の基礎)
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△22,262
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113,456
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△22,262
|
113,456
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普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,368,182
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2,387,912
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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―
|
46円56銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
―
|
48,821
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（合弁契約締結による業務提携）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、SB C&S株式会社（本社：東京都港区、以下「SB C&S社」という）との間で、SB C&S社子会社の第三者割当増資引受による合弁会社の組成を前提とした業務提携に関する合弁契約を締結することを決議いたしました。
１．合弁会社組成の目的
IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体でサービス提供することが可能になります。
新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に必要なサポートサービスを提供するために合弁会社を組成いたします。
２．合弁会社の概要
(1)
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名称
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ITplace株式会社
|
(2)
|
所在地
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東京都港区海岸1-7-1
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(3)
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代表者の役職・氏名
|
代表取締役社長 守谷 克己
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(4)
|
事業内容
|
クラウドサービスによるサブスクリプションビジネスに対応するプラットフォームの提供およびそれに伴う導入・運用・サポートサービスの提供
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(5)
|
資本金等
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500百万円（資本準備金含む）
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(6)
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設立年月日
|
2021年１月22日
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(7)
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決算期
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３月
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(8)
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純資産
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３百万円（2022年3月末時点）
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(9)
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総資産
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３百万円（2022年3月末時点）
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(10)
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出資比率（注）
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SB C&S株式会社 90％ ビープラッツ株式会社 10％
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（注）SB C&S社が発行済株式の全てを保有するITplace株式会社（以下「対象会社」という）への当社による第三者割当増資により、対象会社を合弁会社化することを前提としております。
３．合弁相手先の概要
(1)
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名称
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SB C&S株式会社
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(2)
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所在地
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東京都港区海岸1-7-1
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(3)
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代表者の役職・氏名
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代表取締役社長 兼 CEO 溝口 泰雄
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(4)
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事業内容
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IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
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(5)
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資本金
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500百万円
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(6)
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設立年月日
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2014年3月
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(7)
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大株主及び持株比率
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ソフトバンク株式会社 100%
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(8)
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当社と当該会社との間の関係
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資本関係
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該当事項はありません。
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人的関係
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該当事項はありません。
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取引関係
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ソフトウェア開発に関する取引があります。
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関連当事者への該当状況
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該当事項はありません。
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４．日程
(1)
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取締役会決議日
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2023年２月６日
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(2)
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合弁契約締結日
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2023年２月６日
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(3)
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第三者割当増資払込
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2023年２月28日
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