【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても、210,134千円の営業損失、219,783千円の経常損失及び299,944千円の当期純損失を計上しております。また、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当事業年度末の現金及び預金残高は54,615千円となり、役員からの短期借入金残高300,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高239,826千円を大幅に下回る水準となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

(a)収益力の向上

 短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、オリックス・レンテック株式会社との再販パートナー契約を締結したSaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」の拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、翌期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、当期剥落した大型開発案件の獲得に注力してまいります。中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。

 

(b)各種コスト削減施策の強化及び推進

 売上原価において、前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前第4四半期会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており(前第4四半期会計期間の1か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→当第4四半期会計期間の1か月平均クラウド通信費13.9百万円/月)、今後一層の当該コスト削減に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費(SES)の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、具体的なコスト削減を既に開始しておりますが、翌期以降も更にコスト管理を強化することにより、営業黒字体質への転換を目指してまいります。

 

(c) 戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化

 当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結すると共に、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により最大で901,350千円の資金調達となる新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、このうち2025年4月14日に301,388千円の払い込みが完了したことによりキャッシュ・フローの改善を図っております。グロースパートナーズ株式会社からは、前述の事業提携契約により、当社グループの成長のための情報提供・各種分析、M&Aによる事業基盤の拡充・強化、IR強化など、ハンズオンによる業務支援等を受ける予定です。この提携により、キャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等の推進を図ってまいります。

 

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 

10~15年

工具、器具及び備品

3~10年

 

 

(2) 無形固定資産

  顧客サービスに利用する

  ソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法

 

 

3.繰延資産の処理方法

  株式交付費

支出時の費用として処理しております。

  社債発行費

同上

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末は回収不能額を見込んでいないため、残高はありません。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業は、サブスクリプション型ビジネスの実現や拡大を支援するサブスクリプション型ビジネスモデルの構築サービスと、当社が開発・運用するSaaS形式のWebサービスおよびその関連・周辺のサービス提供で構成されております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主たる事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

①初期費用・初期開発等

顧客のサブスクリプション型サービス提供モデルを構築し、当該成果物を納め、当該成果物の対価及びその導入コンサルティングの対価等を顧客から受領するものであります。顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

②月額利用料等

当社が提供するSaaS形式のWebサービス利用のためライセンスの使用許諾を付与し、当該利用の対価を顧客から受領するものであります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 株式報酬

譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.ビープラッツ株式会社の固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

12,528

千円

10,181

千円

顧客サービスに利用するソフトウエア

831,286

 〃

869,289

 〃

顧客サービスに利用するソフトウエア仮勘定

10,662

 〃

 〃

その他のソフトウエア

200

 〃

 〃

減損損失 

 〃

42,260

 〃

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

23,074

千円

11,515

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金銭債権

3,380千円

2,769千円

金銭債務

391 〃

338 〃

 

 

 

※2 当座貸越契約

前事業年度(2024年3月31日

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

150,000

千円

借入実行残高

 〃

差引額

150,000

 〃

 

 

当事業年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

41,832

千円

34,688

千円

販売費及び一般管理費

38,993

 〃

39,398

 〃

営業取引以外の取引(収入)

  900

 〃

420

 〃

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度89%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 給料手当

114,407

千円

99,895

千円

役員報酬

90,954

 〃

85,557

 〃

減価償却費

3,246

 〃

3,427

 〃

支払報酬料

36,973

 〃

38,621

 〃

 

 

※3減損損失

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※3減損損失」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式

5,019

5,019

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

58,351

千円

 

143,063

千円

 未払賞与

8,955

 〃

 

6,915

 〃

 未払事業税

362

 〃

 

1,755

 〃

 資産除去債務

462

 〃

 

463

 〃

 減価償却超過額

11,325

 〃

 

13,369

 〃

 株式報酬費用

20,472

 〃

 

23,625

 〃

 投資有価証券

2,755

 〃

 

2,755

 〃

 その他

2,803

 〃

 

1,374

 〃

繰延税金資産小計

105,489

千円

 

193,321

千円

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額

△56,260

 〃

 

△143,063

 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る

 評価性引当額

△25,913

 〃

 

△38,532

 〃

評価性引当額小計

△82,174

千円

 

△181,595

千円

繰延税金資産合計

23,315

千円

 

11,725

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

241

千円

 

209

千円

繰延税金負債合計

241

千円

 

209

千円

繰延税金資産純額

23,074

千円

 

11,515

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 %

 

30.62

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.15

 %

 

△0.44

 %

住民税均等割等

△1.09

 %

 

△0.30

 %

評価性引当額の増減

11.98

 %

 

△3.14

 %

繰越欠損金

△71.40

 %

 

△30.19

 %

その他

△0.39

 %

 

△0.87

 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.44

 %

 

△4.32

 %

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。