当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、207,489千円の営業損失、217,402千円の経常損失及び298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当連結会計年度末の現金及び預金残高は68,058千円となり、短期借入金残高300,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高239,826千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の向上
短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、オリックス・レンテック株式会社との再販パートナー契約を締結したSaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」の拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、翌期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、当期剥落した大型開発案件の獲得に注力してまいります。中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。
(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前第4四半期連結会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており(前第4四半期連結会計期間の1か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→当第4四半期連結会計期間の1か月平均クラウド通信費13.9百万円/月)、今後一層の当該コスト削減に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費(SES)の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、具体的なコスト削減を既に開始しておりますが、翌期以降も更にコスト管理を強化することにより、営業黒字体質への転換を目指してまいります。
(c) 戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結すると共に、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により最大で901,350千円の資金調達となる新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、このうち2025年4月14日に301,388千円の払い込みが完了したことによりキャッシュ・フローの改善を図っております。グロースパートナーズ株式会社からは、前述の事業提携契約により、当社グループの成長のための情報提供・各種分析、M&Aによる事業基盤の拡充・強化、IR強化など、ハンズオンによる業務支援等を受ける予定です。この提携により、キャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等の推進を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
(株)サブスクリプション総合研究所
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末は回収不能額を見込んでいないため、残高はありません。
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、サブスクリプション型ビジネスの実現や拡大を支援するサブスクリプション型ビジネスモデルの構築サービスと、当社が開発・運用するSaaS形式のWebサービスおよびその関連・周辺のサービス提供で構成されております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主たる事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①初期費用・初期開発等
顧客のサブスクリプション型サービス提供モデルを構築し、当該成果物を納め、当該成果物の対価及びその導入コンサルティングの対価等を顧客から受領するものであります。顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
②月額利用料等
当社が提供するSaaS形式のWebサービス利用のためライセンスの使用許諾を付与し、当該利用の対価を顧客から受領するものであります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.ビープラッツ株式会社の固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位となる、当社が顧客へサービス提供するITプラットフォームを基準に行っております。
業績が事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合等には、当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候に該当する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で事業計画に基づいて検討した結果、当社がサービス提供するITプラットフォーム「Bplats®」及び「サブかん®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じており、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行っております。その結果、当連結会計年度において、ITプラットフォーム「Bplats®」について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が「Bplats®」に関する帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。また、ITプラットフォーム「サブかん®」について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が負の値となったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額42,260千円を減損損失として計上しました。
なお、減損の兆候及び減損損失の認識の判定に利用した事業計画には、初期費用・初期開発等に関する収益は足元のサブスクリプション市場の成長率が継続する中で、過去の受注実績も考慮し新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上が見込まれる、また、月額利用料等に関する収益は初期費用・初期開発等の受注により新規顧客の獲得による売上の増加と、既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、さらに、売上原価と販売費及び一般管理費については、今後一定の割合で増加することが見込まれるという仮定が含まれております。当該仮定は、将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアを主たる資産とする資産グループの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しており、見積課税所得は予算を基礎として繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、サブスクリプション事業における販売収益、売上原価、販売費及び一般管理費の見込みであります。販売収益の見込みのうち初期費用・初期開発等に関する収益は足元のサブスクリプション市場の成長率が継続する中で、過去の受注実績も考慮し新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上が見込まれる、また、月額利用料等に関する収益は初期費用・初期開発等の受注により新規顧客の獲得による売上の増加と、既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、さらに、売上原価と販売費及び一般管理費については、今後一定の割合で増加することが見込まれるという仮定が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定、税効果の企業分類に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※当座貸越契約
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位となる、当社が顧客へサービス提供するITプラットフォームを基準に行っております。
業績が事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合等には、当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候に該当する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で事業計画に基づいて検討した結果、当社がサービス提供するITプラットフォーム「Bplats®」及び「サブかん®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じており、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行っております。その結果、当連結会計年度において、ITプラットフォーム「サブかん®」について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が負の値となったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額42,260千円を減損損失として計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加 4,518株
ストック・オプションの権利行使による増加 31,960株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 82株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加 11,128 株
ストック・オプションの権利行使による増加 25,120 株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 359株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は1年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、当社管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
当社グループは、当社管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について23,326千円(その他有価証券の株式23,326千円)減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出年金への要拠出額は、前連結会計年度は5,914千円であります。当連結会計年度は5,368千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 526千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 8,877千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が99,125千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については該当事項はありません。契約負債は主に、顧客とのOEM契約等に基づく前受金に関連するものであり、役務提供に伴い履行義務が充足され、契約負債から収益に振り替えられます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,313千円であり、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、OEM契約に基づいて前受金を収益に振り替えたことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループはサブスクリプション事業を主たる事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)借入金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による第6回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行の件)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、GP上場企業出資投資事業有限責任組合に対する第三者割当の方法による第6回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議し、2025年4月14日、払込手続が完了しました。
1.第6回新株予約権発行の概要
(注)調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の概要
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、2025年6月19日開催の第19回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、将来の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 550,365,201円のうち500,365,201円
資本準備金の額 420,365,201円のうち192,528,701円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 692,893,902円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 692,893,902円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 692,893,902円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2025年5月13日
(2) 株主総会決議日 2025年6月19日
(3) 債権者異議申述最終期日 2025年7月31日(予定)
(4) 効力発生日 2025年8月1日(予定)
(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)
当社は、2025年6月19日開催の取締役会において、2025年7月18日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要