１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益の改善や株高による市場への期待を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、円安の進行や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、生成AIやAIエージェントの実業務への導入の動きが本格化しつつあります。これらを背景とした企業のIT投資は引き続き拡大していくものと思料しております。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できるサービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、前期首より再編・強化された営業所管部門による直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し、受注拡大に注力しております。また、「Bplats® Platform Edition」に加えて、2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo（ビープラッツ・コラボ）」として提供を開始しております。
こうした販売戦略を通じ新規契約及びアップグレード案件獲得とそれに伴う１社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。当第１四半期連結累計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は78.5％（前年同期80.7％／2.1pt減）と、引き続き収益の大きな柱となっております。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化しております。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始しております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高については、スポット収入は大型開発契約はなかったものの中規模案件の貢献により増加した一方で、ストック収入は契約社数減により減少し、166,826千円（前年同期比0.8％減）となりました。また、損益面については、前連結会計年度にソフトウエア（無形固定資産）について減損処理したために減価償却費の計上がなくなったことを主因として売上原価が減少し、営業利益は37,940千円（前年同期は37,634千円の営業損失）、経常利益は27,376千円（前年同期は44,383千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,204千円（前年同期は43,133千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は377,847千円となり、前連結会計年度末に比べ32,948千円の減少となりました。
流動資産は331,187千円となり、前連結会計年度末に比べ79,332千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が50,168千円減少したこと、売掛金が24,308千円減少したこと等によります。
固定資産は46,660千円となり、前連結会計年度末に比べ46,384千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が46,449千円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は778,449千円となり、前連結会計年度末に比べ79,597千円の減少となりました。
流動負債は427,244千円となり、前連結会計年度末に比べ64,580千円の減少となりました。これは主に、株主優待引当金が32,765千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金等が16,650千円減少したこと等によります。
固定負債は351,204千円となり、前連結会計年度末に比べ15,017千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が15,018千円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は△400,601千円（債務超過）となり、前連結会計年度末に比べ46,649千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が27,204千円増加したこと、新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,667千円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は△106.8％（前連結会計年度末は△109.1％）となりました。
2026年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においては、37,940千円の営業利益、27,376千円の経常利益、27,204千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、黒字転換となりました。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末においては、依然として400,601千円の債務超過となっております。資金繰り面では、当第１四半期連結会計期間において第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行う等、引き続き資金調達活動に注力しましたが、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は241,433千円（前連結会計年度末比50,168千円減）となり、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）
これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、前期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、大型開発案件の獲得に注力しております。また、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として10月より提供開始するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。
今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始しております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、営業損益の改善を目指します。
(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、当連結会計年度においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、当連結会計年度についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、営業黒字体質への転換を目指してまいります。
(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化
当社は、前連結会計年度において第６回新株予約権の発行とその一部行使、及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年５月29日開催の取締役会において、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することについて決議し、2026年６月15日付にて払込手続が完了し、その後の権利行使により、当第１四半期連結会計期間末現在、17,239千円の資金調達が実施されております。これらの割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けております。
また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きいことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においては、37,940千円の営業利益、27,376千円の経常利益、27,204千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、黒字転換となりました。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末においては、依然として400,601千円の債務超過となっております。資金繰り面では、当第１四半期連結会計期間において第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行う等、引き続き資金調達活動に注力しましたが、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は241,433千円（前連結会計年度末比50,168千円減）となり、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）
これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、前期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、大型開発案件の獲得に注力しております。また、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として10月より提供開始するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。
今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始しております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、営業損益の改善を目指します。
(b)各種コスト削減施策の強化及び推進
売上原価において、収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、当連結会計年度においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、当連結会計年度についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、営業黒字体質への転換を目指してまいります。
(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化
当社は、前連結会計年度において第６回新株予約権の発行とその一部行使、及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年５月29日開催の取締役会において、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することについて決議し、2026年６月15日付にて払込手続が完了し、その後の権利行使により、当第１四半期連結会計期間末現在、17,239千円の資金調達が実施されております。これらの割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けております。
また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きいことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、第７回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,667千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が155,098千円、資本剰余金が332,934千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月22日開催の第20回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2026年８月１日にその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、将来の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 146,430,848円（2026年３月末現在）のうち96,430,848円
資本準備金の額 324,267,348円（2026年３月末現在）のうち324,267,348円（全額）
（注）減資の効力発生日までの間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度により新株式が発行されたことにより、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ70,228,707円増加しており、効力発生日現在の資本金の額は216,659,555円、資本準備金の額は394,496,055円となっております。
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 420,698,196円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたしました。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 420,698,196円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 420,698,196円
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2026年５月14日
(2) 株主総会決議日 2026年６月22日
(3) 債権者異議申述最終期日 2026年７月31日
(4) 効力発生日 2026年８月１日
(新株予約権の行使）
2026年７月１日から2026年８月10日までの間に、当社が発行した第６回新株予約権及び第７回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
以上により、2026年８月10日現在の発行済株式総数は3,674,298株、資本金は180,784千円、資本準備金は130,784千円となっております。