１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～40年 |
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構築物 |
７～15年 |
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機械及び装置 |
２～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
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のれん |
20年 |
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商標権 |
20年 |
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ソフトウエア |
５年 |
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事売上高及び完成工事原価
工事契約に係る売上高は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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建物 |
351,680 |
千円 |
332,588 |
千円 |
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構築物 |
5,780 |
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6,732 |
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土地 |
801,968 |
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801,968 |
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計 |
1,159,429 |
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1,141,288 |
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担保に係る債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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１年内返済予定の長期借入金 |
770,000 |
千円 |
770,000 |
千円 |
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長期借入金 |
6,635,000 |
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5,827,000 |
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計 |
7,405,000 |
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6,597,000 |
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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短期金銭債権 |
261,966 |
千円 |
188,712 |
千円 |
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短期金銭債務 |
6,248 |
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3,412 |
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※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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受取手形 |
－ |
千円 |
43,203 |
千円 |
※４ 財務制限条項
前事業年度(2017年３月31日)
長期借入金7,405,000千円(１年内返済予定の長期借入金770,000千円を含む)について、日本基準を基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項を付されており、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
① 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること
② 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を２期連続して赤字としないこと
③ 各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75％以上であること
当事業年度(2018年３月31日)
長期借入金6,597,000千円(１年内返済予定の長期借入金770,000千円を含む)について、日本基準を基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項を付されており、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
① 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること
② 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を２期連続して赤字としないこと
③ 各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75％以上であること
５ 貸出コミットメント契約
運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000 |
千円 |
1,500,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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－ |
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差引額 |
1,500,000 |
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1,500,000 |
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※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,442,114 |
千円 |
1,414,064 |
千円 |
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売上原価 |
1,046 |
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－ |
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販売費及び一般管理費 |
23,503 |
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25,381 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
6,156 |
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6,108 |
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前事業年度(2017年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式927,382千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式927,382千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2017年３月31日) |
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当事業年度 (2018年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
39,743 |
千円 |
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24,342 |
千円 |
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賞与引当金 |
20,955 |
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20,276 |
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土地 |
263,132 |
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|
263,132 |
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会員権 |
15,978 |
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16,055 |
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資産除去債務 |
11,593 |
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11,829 |
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その他 |
32,146 |
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27,107 |
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繰延税金資産小計 |
383,548 |
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362,743 |
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評価性引当額 |
△283,550 |
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△283,758 |
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繰延税金資産合計 |
99,998 |
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78,985 |
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繰延税金負債 |
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商標権 |
△363,175 |
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△342,858 |
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特別償却準備金 |
△16,574 |
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－ |
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その他 |
△2,287 |
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△1,941 |
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繰延税金負債合計 |
△382,037 |
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△344,799 |
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繰延税金負債の純額 |
△282,039 |
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△265,814 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2017年３月31日) |
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当事業年度 (2018年３月31日) |
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法定実効税率 |
34.0 |
％ |
|
33.8 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
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0.4 |
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のれん償却額 |
9.3 |
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10.9 |
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評価性引当額の増減額 |
△0.9 |
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0.0 |
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その他 |
0.2 |
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0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.9 |
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|
45.8 |
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該当事項はありません。