また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である金属製品の製造業界におきましては、世界的な鋼材価格や亜鉛価格の高騰が続き、依然として厳しい経営環境でありました。
一方、当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、建設投資は首都圏を中心とする大規模再開発や交通インフラ整備、災害からの復興需要など、公共・民間ともに底堅さを維持したほか、住宅市場においても堅調な推移がみられました。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等の取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズや、安全衛生規則の改正等により、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
また、積極的な営業活動を実施するとともに、需要が高まる安全措置資材や次世代足場に対し、顧客の需要動向に応じた増産体制を整えるなど、製造・販売が一体となった機動的な取り組みによって、売上の増進に努めてまいりました。
さらには、物流機器部門における新規受注案件の獲得などを背景に売上が増進いたしました。
コスト面においては、鋼材をはじめとする原材料価格の高騰が継続したものの、幅広い原材料調達ルートの活用を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定の範囲内の上昇幅に収めることができました。販売価格面では、コスト上昇が継続するとの予測のもと、価格改定の案内を開始いたしましたが、大部分の製品の価格改定効果の発現は第２四半期連結会計期間以降となるため、当第１四半期連結会計期間における収益性改善への影響は限定的となりました。
また、今後の仮設資材の需要増に備えるため、次世代足場や安全措置資材等の増産に取り組み在庫を積み増しするとともに、本年８月に新規開設する熊本機材センターの準備、レンタル用資材の増強に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上収益が4,100百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益が436百万円(前年同期比23.6％減)、税引前四半期利益が420百万円(前年同期比24.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が261百万円(前年同期比28.5％減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
今日の建設現場におきましては、人手不足の問題や働き方改革等を背景に、より施工効率の高い製品や、安全面に配慮した製品、さらには、近隣住民への騒音被害対策など、社会からの要請が多様化しております。
このような中、これらの課題解決に資する次世代足場の需要が伸び、次世代足場の売上収益は627百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
一方、資材価格や人件費の高騰、都市部への一極集中による地方での人手不足などが与える工事進捗への悪影響から、施工業者などが保有する在庫の稼働率に停滞感がみられ、くさび緊結式足場の販売は伸び悩みました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は3,132百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
物流機器部門におきましては、液体輸送用バルクコンテナの需要が堅調に推移いたしました。また、ＬＥＤを用いた人工光型植物工場向け多段棚、大手インターネット販売会社向けラックなどの大型受注を相次いで獲得したこと、さらに、ラック分野での認知度が向上したことにより、新規顧客を獲得したことなども大きな増進要因となりました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は967百万円(前年同期比113.9％増)となりました。
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(単位：千円) |
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製品及びサービスの名称 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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仮設資材 |
くさび緊結式足場 |
1,834,357 |
1,682,508 |
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次世代足場 |
535,632 |
627,780 |
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その他の仮設資材 |
965,712 |
822,413 |
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（小計） |
3,335,702 |
3,132,701 |
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物流機器 |
パレット |
452,341 |
967,691 |
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（小計） |
452,341 |
967,691 |
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合計 |
3,788,043 |
4,100,393 |
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は7,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少しました。この主な要因は、第２四半期以降の需要増に備えて増産を行ったことにより棚卸資産が964百万円増加、前第４四半期連結会計期間に販売した製品に係る債権回収が進捗したことにより、営業債権及びその他の債権が559百万円減少、現金及び現金同等物が598百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金資産が18百万円増加したためであります。この結果、資産合計は20,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。この主な要因は、運転資本の増加に備えるため借入金が290百万円増加したためであります。また、非流動負債は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が14百万円増加したためであります。この結果、負債合計は9,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少しました。この主な要因は、四半期包括利益の増加261百万円、配当金の実施592百万円により利益剰余金が336百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し909百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は234百万円(前年同期は81百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益420百万円、減価償却費及び償却費127百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額347百万円、棚卸資産の増加964百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は148百万円と前年同期に比べ84百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出142百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は214百万円と前年同期に比べ203百万円増加しました。主な支出要因は配当金による支出492百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。