また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である金属製品の製造業界におきましては、世界的な鋼材価格の高騰や亜鉛価格の高水準での推移により、厳しい経営環境が継続いたしました。
一方、当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、建設投資は首都圏を中心とする大規模再開発や交通インフラ整備、災害からの復興需要など、公共・民間ともに底堅さを維持したほか、住宅市場においても堅調な推移がみられました。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズが高まるとともに、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へ需要が高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間においては、地震や台風、豪雨などの自然災害が相次ぐ中、一日も早い復旧・復興に貢献すべく、仮設資材の生産・供給に注力してまいりました。
さらには、需要が高まる安全措置資材や次世代足場に対し、顧客の需要動向に応じた増産体制を整えるなど、製造・販売が一体となった機動的な取り組みによって、売上の増進に努めてまいりました。
コスト面においては、依然として鋼材をはじめとする原材料価格の高騰が継続する中、幅広い原材料調達ルートの活用を通じて調達価格上昇の抑制に取り組んでおります。
また、今後の仮設資材の需要増加に備えるとともに、物流コストの改善と顧客サービスの向上を目指し、『熊本機材センター(熊本県熊本市、本年10月１日開設)』、『横浜機材センター(神奈川県横浜市、本年11月１日開設)』、『関西機材センター(大阪府池田市、本年11月１日開設)』の準備に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上収益が8,624百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益が1,004百万円(前年同期比17.3％減)、税引前四半期利益が974百万円(前年同期比17.5％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が627百万円(前年同期比18.1％減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門は、主に、戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした『くさび緊結式足場』と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした『次世代足場』の２つの製品群を展開しております。
次世代足場においては、施工効率の改善や高い安全性の追求、騒音問題への配慮など、建設現場の課題解決に資する製品として需要が高まった結果、売上収益は1,605百万円(前年同期比25.4％増)となりました。
くさび緊結式足場においては、首都圏における建設投資が活況を呈する一方で、地方においては人手不足が深刻さを増し、また、相次ぐ自然災害による工事の遅延などの要因により販売が低調に推移した結果、売上収益は3,696百万円(前年同期比6.7％減)となりました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は6,973百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
物流機器部門においては、液体輸送用バルクコンテナの需要が堅調に推移いたしました。また、ＬＥＤを用いた人工光型植物工場向け多段棚、大手インターネット販売会社向けラックなどの大型受注を相次いで獲得したこと、さらに、ラック分野での認知度が向上したことにより、新規顧客を獲得したことなども大きな増進要因となりました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は1,650百万円(前年同期比71.2％増)となりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
製品及びサービスの名称 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
|
仮設資材 |
くさび緊結式足場 |
3,960,420 |
3,696,038 |
|
次世代足場 |
1,280,126 |
1,605,077 |
|
|
その他の仮設資材 |
1,858,354 |
1,672,451 |
|
|
（小計） |
7,098,901 |
6,973,568 |
|
|
物流機器 |
パレット |
963,972 |
1,650,578 |
|
（小計） |
963,972 |
1,650,578 |
|
|
合計 |
8,062,874 |
8,624,146 |
|
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は8,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。この主な要因は、第２四半期以降の需要増加に備えて増産を行ったことにより棚卸資産が898百万円増加、前第４四半期連結会計期間に販売した製品に係る債権回収が進捗したことにより、営業債権及びその他の債権が254百万円減少、現金及び現金同等物が524百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。この主な要因は、レンタル用仮設資材や製造設備への投資の結果、有形固定資産が94百万円増加したためであります。この結果、資産合計は21,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。この主な要因は、原材料価格の上昇に備えた先行購買が一段落した結果、営業債務及びその他債務が470百万円減少し、運転資本の増加に備えるための借入金が1,030百万円増加したためであります。また、非流動負債は5,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金382百万円が減少したためであります。この結果、負債合計は9,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は12,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。この主な要因は、四半期包括利益628百万円、配当592百万円により利益剰余金が31百万円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し983百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は202百万円(前年同期は805百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益974百万円、減価償却費及び償却費265百万円、営業債権及びその他の債権の減少254百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加898百万円、営業債務及びその他の債務の減少450百万円、法人所得税の支払額349百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は358百万円と前年同期に比べ117百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出354百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は35百万円と前年同期に比べ479百万円増加しました。主な収入要因は短期借入金の増加1,030百万円であり、主な支出要因は配当金による支出587百万円、長期借入金の返済による支出385百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に特記すべき事項はありません。